東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。

　日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。

　時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。

　その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。

　除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。

　政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。

　中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。

　これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。

　また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。　

　当然ですが、福島の原発はこれから全廃炉という膨大な時間と莫大なお金がかかる作業が残っています。

　すでに4兆円以上も国民に負担を強いている東電が、それらの費用を自己負担できるとはとても思えません。

　そもそも、東電が起こした事故の費用を国民が負担してやるいわれは全くなかったのですが、国はこういう救済のスキーム（仕組み）を作ってしまいました。

　本来であれば、東電には会社更生法を適用して、会社を整理して、会社財産すべてを賠償などに回すべきで、電力の安定供給の名のもとに、最近では東電の株価がまた上がるというような、こんないい加減な処理がまかり通ってしまいました。

　とにかく、原子力発電所が大事故を起こしたら、国民全体が健康被害以外に経済的負担も受けるのです。

　そのことを銘記して、原発ゼロを目指していくべきです。

福島原発事故がこの国に与えた損害を金銭換算したら、いったいどれだけの額になるのでしょうか。

避難や健康被害まで換算したら、とてつもない額になると思います。

原発事故は取り返しがつかない。それを前提に原発の再稼働の問題などを考えるべきです。

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