ウクライナ情勢の影響による電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は緊急の特別措置として運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させるよう政府に求める方針を決めました。

ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させることを盛り込む方針を決めました。

具体的な候補としては、すでに安全対策工事が終わっている福井県の関西電力の高浜原発1号機と2号機、それに美浜原発3号機の3基を挙げています。

このほか緊急経済対策には消費税の軽減税率を段階的に引き下げることや、中小企業の法人税の大幅減税なども盛り込む方針で、15日にも萩生田経済産業大臣に提出することにしています。

日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”

公開日：2022/03/15 06:00　更新日：2022/03/15 06:00　日刊ゲンダイ

  
　千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。

　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。

　いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。　理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。

「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」（霞が関関係者）

　原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。

「計画停電」もあるのか
スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNGタンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号（Ｃ）ロイター
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　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。

　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」

「原発ムラ」は、福島原発事故をどう考えているのか。