ギリシャでは、政府が打ち出した66億ユーロ（約6730億円）規模の緊縮財政策に抗議するため、１０月５日から国家公務員による全国規模のストに突入し、鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖されたほか、多くの労働者が街頭でデモを行なっています。
深刻な財政危機が続くギリシャでは、80億ユーロ（8150億円）の次の融資を受けるため、政府が先月、固定資産税の増税や、公務員３万人を一時休職にして人件費を削減することや、年金と賃金削減がなどを軸とした追加の緊縮策をまとめました。
これに対して、主要な労働組合は一斉に強く反発しており、５日、公共部門を中心に再び２４時間のストライキに突入しました。５日朝からは、 首都アテネをはじめ、各地の空港の機能もまひし、航空機の発着ができなくなっているほか、病院や学校でもサービスの一部が停止しています。
アテネ中心の広場には公務員、年金生活者、学生らが「富裕層が支払うべき」などと書いたプラカードを持って集まっています。共産党系の団体は、中心部のシンタグマ広場に向けて「雇用も権利もない。上司のために犠牲になるな」などと叫びながらデモ行進しているそうです。
今回のストは公務員を中心としており、１９日には民間部門も参加した大規模なゼネストが予定されています。
ギリシャの労働力の２０％程度を占める国家公務員は憲法によって職が保障されるなどの特権を享受しており、民間セクターからは批判の声もでています。
そりゃそうでしょ。
ギリシャの財政赤字に端を発してユーロ危機になり、ドイツをはじめとするヨーロッパ各国がどれだけ財政支援をしているか。
国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＵ）から救済融資を受け続けるため、ギリシャは今年の財政赤字を国内総生産 （ＧＤＰ）の7.6％まで削減する必要があるのですが、ギリシャ政府は１０月２日、予想以上の景気悪化を理由に実際の財政赤字は対ＧＤＰ8.5％近くとなることを発表したばかりです。
その結果、ＩＭＦやＥＵが10月に予定通り80億ユーロの融資を実行することは難しくなりました。今では、ギリシャが目標を達成しない状況が続くのであればこれ以上の融資は難しいとする国が増えているのです。その筆頭はもう何兆円も負担してきたドイツです。
ギリシャ政府は、ＥＵなどからさらに大規模な支援を受け続けるため、一層の緊縮策を打ち出しているわけで、ギリシャの公務員達も「富裕層が支払うべき」だとか言っている場合じゃないでしょう。
また、ユーロ安円高で日本の輸出産業だってとてつもなく苦労しています。
ユーロは8月下旬以降、対円で10％以上値を下げています。その原因はギリシャ国債の無秩序なデフォルトのおそれ、欧州の銀行危機、それに財政基盤の弱い他のユーロ加盟国へのコンテ－ジョン（危機の連鎖）に対する懸念が強まっていることが背景にあるのです。
そんなことを全然考えずに、学校は閉鎖するわ、交通機関をストップしてさらに自国の経済に対して自爆テロをかますギリシャ人って。。。。素敵です！じゃねえよ！！（笑）
かたや原発事故を起こされてもろくに文句も言えない日本人と国民性が違いますねえ。日本では、復興増税だ、税と社会保障の一体改革だといわれてどんどん増税されるのにデモひとつしない。
比較対照として下に日本に関する記事を載せましたが、まあ、日本国民と公務員の大人しいこと！
ほんとに、日本とギリシャとどっちがまともなんだか・・・・・どっちもまともじゃないんでしょうね。
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
橋下府知事・維新の会 大阪市職員を大阪都構想への賛否で選別開始 もはや「ハシズム」＝恐怖政治
国民本位の司法のために 司法修習生の給与＝給費制維持についてご理解ください！
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
（ふんとに、うちの国民はなんて困ったチャンなの！？少しは日本人を見習って！と苦虫をかみつぶすパパンドレウ首相）
日本人もギリシャ人の１０％くらいわがままになったら良いのにと思われる方は
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ギリシャ：数十万人がきょう24時間スト－空港や学校など閉鎖へ
10月５日（ブルームバーグ）：ギリシャでは５日、政府が打ち出した66億ユーロ（約6730億円）規模の緊縮財政策に抗議するため、空港や学校、病院などに勤務する労働者数十万人が24時間ストライキを実施する。
５日のストによりアテネ国際空港は今年初めて終日閉鎖となる見込み。学校や歴史的遺産がある観光地の施設や博物館も閉鎖される。欧州当局者らはギリシャ向けの次回の80億ユーロの融資実行について、決定を13日以降に遅らせた。同国のベニゼロス財務相は、11月半ばまでは国家運営上で十分な手元資金があるとしている。
ギリシャ最大の公務員労組連合組織で、少なくとも４万人が加盟するギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）は、政府の緊縮案に抗議するため、職場を離れて議会に向かって行進するよう呼び掛けた。ギリシャ政府の緊縮案には３万人の公務員の給与減額や不動産税の導入、年金と賃金削減が盛り込まれている。
バークレイズ・キャピタルの南欧担当チーフエコノミスト、アントニオ・ガルシアパスクアル氏（ロンドン在勤）は、ギリシャのストは珍しくないが、このタイミングでの実施は投資家の注目を集めるかもしれないと指摘する。
同氏は４日の電話インタビューで、「スト参加者の規模を把握することが重要だ」とした上で、「多数が参加する大規模なストになれば、投資家も間違いなく注目するだろう」と述べた。
-- Editors: Laura Zelenko, Maria Petrakis
