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森友事件で安倍元首相夫妻の名前を削除するなど、近畿財務局勤務の赤木俊夫さんが無理やり改ざんをさせられ自死された事件。
俊夫さんを喪った妻の雅子さんが、国に真相解明を求めた訴訟は、国の認諾によって突然の幕切れとなりました。
被告が原告の請求を全面的に認めてしまうと、もはや裁判をする意味がないということで、民事訴訟法上裁判は終了と規定され、裁判所の調書に記載されると確定判決と同じ効力を持つことになっている（再審以外で変更不可）のを、岸田政権が悪用したのです。
雅子さん側はこの裁判で、これから佐川氏や当時の理財局幹部らを証人請求する方針だったのですが、国に先手を打たれてそれもできなくなったわけです。
岸田首相は自民党総裁選挙の時から、自分は国民の声を聞く耳を持つと公言してきたわけで、雅子さんはそれに期待して岸田氏にお手紙まで書かれたのですが、まさに岸田首相が森友事件の真相解明の機会を閉ざしたわけです。
岸田首相は赤木雅子さんの心からの手紙にどう答えるのか。日本学術会議推薦の会員候補は拒絶したまま、河井夫妻への１億５０００万円を誰が決めたかも公表しない。岸田氏は安倍晋三元首相の影武者のままなのか。
立憲民主党の辻元清美副代表が国会代表質問で、森友事件の赤木雅子さんから岸田首相への手紙を全文朗読。さらに、岸田首相が甘利幹事長が作らせたと称する報告書を確認していないとの答弁を引き出す！
森友事件で、財務省は2018年に調査報告書を公表していますが、改ざんを指示した文言や、近畿財務局職員らがどのように反発したのかなどは記されていませんでした。
雅子さんは、岸田文雄首相に改ざん問題の再調査を求めましが、安倍元首相や菅前首相、そして麻生前財務大臣もちろんのこと、
「再調査は必要ない」
との立場でした。
そこで、安倍・麻生両氏の支持がなければ政権を維持できない岸田首相も再調査は拒否しています。
雅子さんはこれらの歴代の自公政権の態度に業を煮やして、俊夫さんの自死に関する真相を知るために今回の裁判を提訴したのですが、岸田首相は司法による真相解明の道も閉ざしたのです。
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。
この裁判で被告国は今回、俊夫さんが、強く反発したのに改ざんを指示され、自死したことは認めました。
しかし、財務省内部での改ざんの具体的な経緯を明らかにしないまま、賠償責任を認めて幕引きを図ろうとしているわけで、この岸田政権の姿勢に、雅子さん側が記者会見で
「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って始めた裁判。お金を払えば済む問題ではない」
と話し、国の対応について
「不意打ちでひきょうだ」
「ふざけるなと思った。ずっと闘ってきたのに惨敗したような気持ちでいる」
と涙ながらに語ったのも当然です。
雅子さんに対して、政権を擁護する保守派勢力が、赤木さんは１億円余りの賠償金を手にしたのだからもう国を批判するのはおかしいと攻撃していますが、これは人として許されないことです。
安倍首相「自殺した財務省職員の手記を読んで、本当に胸が痛む思いだが、再調査はしない」。麻生財務大臣「まだ読んでないからよくわかりませんが、再調査はしない」。国民「どっちもどっちやな！（怒）」
被告国は１２月１５日付けの書面で、俊夫さんは、同省理財局からの改ざん指示への対応や、情報公開請求の対応業務に忙殺されて精神疾患を発症し自死したと説明し、認諾の理由について、決裁文書の改ざんという重大な行為があった事案の性質を踏まえ、
「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」
としましたが、今まで裁判で争い、行政での再調査も拒否しているのに、卑怯な逃げ口上であることは明らかです。
原告である雅子さんの代理人である松丸弁護士らは
「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」
と批判していますが、まさにその通り。
俊夫さんが遺したいわゆる「赤木ファイル」を６月に裁判所に提出させられたのに続いて、佐川元局長まで証人尋問されたら、もう安倍氏や麻生氏をかばいきれないと、岸田首相はこの裁判を終わらせたのです。
国を訴えた訴訟の終結に伴い、今後は、佐川氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟だけが続くことになりますが、国家賠償法に関しては、公務員個人は賠償義務を負わないというのが確定判例ですから、被告佐川氏側はこの裁判の早期終結を求めており、佐川氏の証人尋問が実現する可能性は極めて小さいと言わざるを得ません。
森友事件「赤木ファイル」。安倍首相の「私が妻が関わっていたなら総理も国会議員も辞める」答弁から９日後に財務省が改ざん指示し、初日に昭恵夫人の名前削除を指示。菅政権は再調査！国会は安倍氏を証人喚問！
鈴木俊一財務相は１５日、報道陣の取材に応じ、
「国の責任は明らかとの結論に至った」
「公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げます」
と謝罪しましたが、だったら、岸田政権は森友事件の再調査をすべきなのです。
口だけ殊勝なことを言うな！
維新の会はこの森友事件に深くかかわっていて、国会での追及は全く期待できません。
まともな野党は、今国会はもちろん来年も諦めずに、安倍・菅・麻生氏らに追随する岸田首相の政治姿勢を追及してもらいたいです。
国が行政訴訟で折り合いをつけて和解することはあっても、第一審の段階で請求を認諾するなんて聞いたことがありません。
まさに、岸田政権の森友事件隠蔽、安倍元首相夫妻への「配慮」は裁判史上に残る異様な対応と言えるでしょう。
一見ソフトな岸田首相の衣の内側にある鉄の鎧をまざまざと見せつけられた思いです。
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を初めて認め、賠償責任を一転して受け入れる書面を大阪地裁（中尾彰裁判長）に提出した。国が妻側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったことで、国に対する裁判は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
国は赤木さんの妻雅子さん（50）が請求した約1億700万円を全額支払う。ただ、雅子さんは国との訴訟を通じ、夫の死の真相を明らかにしたいと訴えており、審理が十分に尽くされていない状態で裁判が終わることになる。佐川氏との訴訟は継続される。
代理人弁護士によると、地裁でこの日開かれた非公開協議の冒頭、国側の代理人がA4判計3枚の準備書面を突然提出。従来の争う姿勢を方針転換し、雅子さん側の請求額を受け入れることを伝えた。認諾の手続きに入る事前通告はなかったという。<picture>
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国は書面で、「赤木さんは強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などに忙殺された」と指摘。心身ともに過剰な負荷が継続したことでうつ病を発症して自殺に至ったとして、「国家賠償法上の責任を認めるのが相当との結論に至った」と説明した。
国側は訴訟で、赤木さんの公務災害（労災）の認定理由を示した報告書を開示している。報告書は自殺の原因について、国会対応などによる過労や精神的な負荷を指摘したが、改ざんとの因果関係は認めていなかった。
訴状などによると、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木さんは、学園への国有地売却問題が発覚した2017年2月以降に数回、上司の指示を受けて改ざん作業を強いられた。同年7月にうつ病と診断されて休職。改ざんが表面化した直後の18年3月に自宅で命を絶った。
雅子さんは20年3月、国と改ざんを主導した佐川氏を相手取って提訴。「人生を破壊したのは理財局」などと記された遺書や手記も公表した。
雅子さんは訴訟で、赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記した「赤木ファイル」の提出を求めた。国側は1年以上存否すら回答しなかったが、地裁の要請で21年6月に一転して開示。全518ページのファイルには、赤木さんが経緯を時系列に記した備忘録のほか、佐川氏の「直接指示」を伝えるメールや赤木さんが改ざんに抗議した状況などがとじられていた。
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しかし、今も理財局内での詳細なやり取りなど未解明の点は少なくない。雅子さんは大阪市内で記者会見し、「悔しくて仕方がない」と憤りを隠さなかった。
一方、鈴木俊一財務相は省内で記者団の取材に応じ、雅子さん側の請求を受け入れた理由について「赤木さんが公務に起因する心理的、肉体的負荷を原因にして自死されたことに対しての国の責任は明らかだ」と説明。「ご遺族に対しては、心よりおわびを申し上げる」と謝罪した。
岸田文雄首相も首相官邸で記者団に対し、「裁判所の訴訟指揮に基づき進めてきたところ、財務省で損害賠償（責任）を全面的に認めた」と述べた。【松本紫帆、松倉佑輔】
佐川氏側が準備書面提出 「裁判所は棄却を」
大阪地裁であった15日の非公開協議では、佐川宣寿・元理財局長の代理人も準備書面を提出し、「裁判所は直ちに佐川氏に関わる審理を終わらせ、一刻も早く請求を棄却すべきだ」と訴えた。
佐川氏側は「公務員個人は責任を負わないとする判例が確立されている」と強調。「（雅子さん側が）独自の主張を展開するのみで、佐川氏が責任を負うとの主張は当たらない」とした。【松本紫帆】
財務省の決裁文書改ざん問題
森友学園との国有地取引を巡り、財務省と近畿財務局は組織ぐるみで関連の決裁文書の改ざんを繰り返した。同省が2018年に公表した調査報告書によると、安倍晋三首相（当時）が17年2月、「（取引に）関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。妻昭恵氏らの名前が書かれた売却の決裁文書について、佐川宣寿理財局長（同）が外に出すべきではないと反応し、改ざんの方向性を決定付けたとされる。
赤木雅子さん「国はひきょう」 改ざん巡り夫自死 裁判、突然幕切れ
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学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「（国の対応は）不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋（ふた）をする行為だ」と語気を強めた。
「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
本来は双方の主張の整理をする予定で事前の擦り合わせもなく、唐突な方針転換だった。雅子さんの代理人弁護士は「不誠実で信義則に反する」とその場で抗議。雅子さんも「また夫を殺すんですか」と訴えたが、請求通りの賠償金を全額支払い、訴訟を終える国側の申し出は認められた。<picture>
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国はこれまで、赤木さんの死と改ざん作業などの因果関係について争う姿勢を続けてきた。しかし、この日提出した書面には「赤木さんが強く反発した改ざん指示への対応も含め、精神疾患を発症し死に至ったことについて責任を認めるのが相当」と記述。自殺との因果関係を初めて認めた。
しかし、協議後に大阪市内で記者会見した雅子さんは「ふざけるなと思った。ずっと闘ってきたのに惨敗したような気持ちでいる」と涙ながらに語った。最愛の夫が死に追い込まれた原因と経過を訴訟で明らかにしたいと訴え続けてきたからだ。「お金を払えば済む問題じゃない。なぜ夫が死ななければいけなかったのか知りたい、そのための裁判だった」と強調した。<picture>
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雅子さんは提訴した2020年3月以降、「安倍・菅政権」の不誠実な対応に翻弄（ほんろう）された。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」は、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり存在の有無すら明らかにしなかった。
雅子さんは新たに就任した岸田文雄首相に宛てて、「夫が正しいことをしたことに対し、財務省がどのような対応をしたのか調査してほしい」と手紙を送付。「岸田首相なら聞いてくれるという感覚がある」と語っていた。
真相解明を期待していた中で再び突き放された雅子さん。賠償請求額を1億円以上と高額にしたのは、認諾させないためだったが、それでも国は裁判を終わらせることを選んだ。雅子さんは「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい悔しくて仕方ない。夫に何と報告したらいいのか……」と肩を落とした。
雅子さんの代理人を務める松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「国も裁判の目的は十分分かっていたはずで、国民に公開の裁判の場でしっかり説明する責任があった。事実の解明が進む中で、都合の悪い真実に蓋をするために認諾したとしか考えられない」と批判した。【松本紫帆、芝村侑美】
財務省幹部「検討を重ねた結果」
財務省幹部は「（妻側の）詳細な主張が10月に示され、国の具体的な対応方針を示すよう裁判所から促されていた。この日の非公開協議に向けて、検討を重ねた結果だ」と語った。
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