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トランプ大統領への安倍首相からのプレゼントは「金の書類入れ」「金のボールペン」、そして「国民の年金」!?いい加減にしろ!


ニューヨークタイムズ紙より

Heng on U.S. Ties with Japan
https://www.nytimes.com/2017/02/05/opinion/heng-on-us-ties-with-japan.html

 

 

 2017年2月10日、トランプ大統領の就任後初めての会談に臨んだ安倍首相。

 前回の大統領就任前の「お土産」は金のゴルフクラブでしたが、今回の貢ぎ物は金の書類入れと金のボールペン。

 金好きでトランプタワーも金ぴかにしているトランプ大統領に露骨に媚を売ったものですが、トランプ大統領の入国禁止令にちゃんと異議を唱える英独首脳らに比べて、「コメントする立場でない」という立場を貫く安倍首相は、なんと品格のない情けない姿をしているのでしょうか。

 安倍首相の日米首脳会談後の記者会見での冒頭発言は以下の通り。

「就任100日という忙しいタイミングで、ホワイトハウスにお招きいただいたことを心から感謝を申し上げる」

「大統領は素晴らしいビジネスマンだが公職の経験はない。それでも厳しい選挙戦を勝ち抜き、大統領に選出された。これこそ民主主義のダイナミズムであり、大統領就任を心から祝福したい」

「米国は世界で最もチャンスにあふれた国だ。多くの日本企業が全米各地に工場を作った。昨年も日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われ、大きな雇用を生み出した」

「トランプ大統領のリーダーシップで、今後大規模なインフラ投資が進められるだろう。日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新たな雇用を生み出すことができる」

 とにかく歯の浮くような言葉で媚びを売りまくっていますが、日本がアメリカに51兆円もの新たな市場を生み出し、70万人の雇用を創出するというのです。

 それだけ投資するお金があったら日本国内に投資したらいいと思うのですが、なんとそこに日本の年金基金の資金も投入されるというのですから、使いたくない言葉ですが「売国」も甚だしいと言わざるを得ません。

 安倍首相は戦争や人権侵害を続けるプーチン大統領にもフィリピンのドゥエルテ大統領にも一言も文句を言えません。

 そして、トランプ大統領の入国禁止令にも人種差別にもノーコメント。

 安倍首相の地球儀外交には「人権」の二文字は全く見当たりません。

 

 

安倍総理はトランプ大統領と5回も会食して(苦痛だろうなあ 笑)、ゴルフもワンラウンドハーフまわるらしいんですが、どれだけ国を売ってくるのか気が気じゃありません。

また、日本のマスコミもトランプ大統領の人種差別や女性差別のことには全く触れない報道ぶり。

ジャーナリズムとは言えませんし、いわゆる「国益」も守れません。

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4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋

[東京 3日 ロイター] - 政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。

同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」と明記される。

この部分に関しては、口頭で外国為替資金特別会計の資金活用も念頭にあることを説明する。

同イニシアチブは、5項目で構成されている。1)米国でのインフラ投資、2)世界でのインフラ投資に関する連携、3)ロボットや人工知能(AI)での連携、4)サイバー分野での協力、5)雇用を守る分野での連携──などが主なテーマ。

米国内でのインフラ投資では、米東海岸、テキサス州、カリフォルニア州での高速鉄道事業などが検討対象にあがっているとみられている。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

 

 

お土産は“金づくし” 安倍総理 ワシントン到着

(テレビ朝日 2017/02/10 11:48)

 アメリカのトランプ大統領と初めての首脳会談に臨む安倍総理大臣は、日本時間の10日午前8時にワシントンに到着しました。金が大好きな大統領へのお土産は、前回が「金のゴルフクラブ」でしたが、今回は「金の書類箱」と「金のボールペン」を贈ることが分かりました。日本への厳しい注文を口にするトランプ大統領と信頼関係を築けるのでしょうか。ホワイトハウス前から報告です。

 (政治部・小池直子記者報告)
 安倍総理はワシントンに到着した後、同行している麻生副総理や岸田外務大臣らと夕食を取りました。そして、リラックスした様子で宿泊先のホテルに入りました。首脳会談は、日本時間の11日未明に45分間行われる予定です。
 日本側は、まず「日米同盟の重要性」をトップ同士で共有して、そのうえで、経済協力の強化を確認し、それらを共同文書としてまとめたい考えです。トランプ大統領は、自動車貿易での不均衡の是正などを提起する可能性がありますが、安倍総理は日本企業がアメリカの雇用に大きく貢献している事実を説明したうえで、経済や貿易のルールを話し合うため政権ナンバー2同士、麻生副総理とペンス副大統領をトップとする経済協議を提案する方針です。ある政府関係者は「トランプ大統領だけでは先行きが不安だ」として、1つでも多くのパイプを築きたい考えです。内外から批判を浴びるトランプ大統領ですが、日本側は「日米が近付けば近付くほど良い。問題があれば関係が近くなってから話せばいい」というスタンスで、まずは信頼関係の構築を最優先としたい考えです。

 

 

日米首脳が会談~共同声明を発表

2017年02月11日 14時05分 読売新聞<iframe src="https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/MjM1Ng%3d%3d%23NTg1MA%3d%3d%23280%23168%230%2323E200DC%23" frameborder="0" width="95%" height="360"></iframe>

 安倍首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と首脳会談を行いました。世界中が注目する一連の動きを、リアルタイムでまとめてお伝えします。

 

安倍首相、トランプ氏別荘で夕食会…夫人も交え

 

  • パームビーチのレストランで夕食会に臨む(奥左から)メラニア夫人、安倍首相、トランプ大統領、昭恵夫人ら(10日、米フロリダ州で)=ロイター
    パームビーチのレストランで夕食会に臨む(奥左から)メラニア夫人、安倍首相、トランプ大統領、昭恵夫人ら(10日、米フロリダ州で)=ロイター

 【パームビーチ(米南部)=後藤香代】安倍首相は10日夕(日本時間11日午前)、トランプ大統領の別荘があるフロリダ州パームビーチに到着した。

 日米首脳会談が行われたワシントンからは、大統領専用機「エアフォース・ワン」にトランプ氏と同乗した。

 首相はその後、トランプ氏の別荘で昭恵夫人、メラニア夫人も交えた夕食会に臨んだ。(2月11日)

 

安倍首相のフェイスブックから

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共同記者会見での安倍首相発言要旨

 

  •  

 安倍首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領との会談後、ホワイトハウスで共同記者会見に臨んだ。

・冒頭発言

 

「就任100日という忙しいタイミングで、ホワイトハウスにお招きいただいたことを心から感謝を申し上げる」

「大統領は素晴らしいビジネスマンだが公職の経験はない。それでも厳しい選挙戦を勝ち抜き、大統領に選出された。これこそ民主主義のダイナミズムであり、大統領就任を心から祝福したい」

「米国は世界で最もチャンスにあふれた国だ。多くの日本企業が全米各地に工場を作った。昨年も日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われ、大きな雇用を生み出した」

「トランプ大統領のリーダーシップで、今後大規模なインフラ投資が進められるだろう。日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新たな雇用を生み出すことができる」

「日米関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副首相とペンス副大統領との間で分野横断的な対話を行うことで合意した」

「急速に成長をとげるアジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大することは日米双方にとって大きなチャンスだ。自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」

「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟である。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」

「尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認した」

「在日米軍の再編をこれまで通り進める。普天間飛行場の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である辺野古移設へ向け、日米で協力して取り組んでいく」

「北朝鮮に対しては、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求める。拉致問題解決の重要性についても、大統領と完全に一致した」

「東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由と法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は力の行使や威嚇による原状変更の試みに反対する」

「あらゆる形態のテロリズムも強く非難し、テロとの戦いにおいて協力を強化していくことで合意した。日本は日本の役割をしっかり果たす」

<iframe src="http://www.yomiuri.co.jp/s/ims/nitibei/" width="75%" height="390"></iframe>

・質疑

 

――米国がTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱する意向を示したことは間違いだったと思うか?

「TPPについては、我々は大統領の判断をよく承知している。今後の貿易や投資、経済関係をどう発展させていくかについては、麻生副首相とペンス副大統領の間で枠組みを作ってしっかり議論させ、よい結果が出てくると楽観している。アジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作り、日米がリードしていく、その重要性は変わっていない」

 

――自動車や為替政策をめぐってどのようなやりとりがあったか。また、安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカとはどういう国か?

「トランプ政権の登場で日米の経済関係に新たな創造が始まる。そのような強いメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案し、先ほど合意した。大統領と私との間では、日米間の経済関係については、麻生副首相とペンス副大統領、二人の責任者のもとで、しっかりとした成果が出てくることを期待している。為替については、専門家である日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった。世界が不確実性を増す中で、米国が偉大な国となり、強い米国になることは日本にとっても大きな利益だ。米国が偉大な国となることを我々は歓迎したいと思う」

(2月11日)

 

トランプ大統領のツイッターから



「自由で公正な貿易で経済関係強化」共同声明

 

 日米両政府は10日(日本時間11日)、ワシントンでの安倍首相とトランプ大統領との首脳会談後に共同声明を発表した。声明では、首相の招待により、トランプ氏が年内に日本を公式訪問することが盛り込まれた。

 経済分野では、「両首脳は自由で公正な貿易のルールに基づいて、両国と地域における経済関係を強化する」と明記された。(2月11日)

 

日米首脳、尖閣への安保条約5条適用を確認

 

 安倍首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談後、共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島について「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の対象であることを確認した」と明らかにした。

 トランプ氏も「日本の安全保障に関与していく」と強調した。

 首相は、日米間の貿易や投資を促進するため、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする協議を新たに始めることで合意したことも明らかにし、トランプ氏も「貿易を自由で公平なものにしたい」と期待感を示した。(2月11日)



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