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今日は２０２２年５月３日、憲法記念日。
この日に向けた朝日と読売新聞の郵便式の世論調査の結果が出たのですが、新型コロナのまん延に加えてロシアによるウクライナ侵略という状況を受けて、緊急事態条項を必要とする世論が過半数となりました。
朝日新聞では
『内閣が緊急事態に政令で人権を一時的に制限できるようにする改正について、「憲法を改正して対応するべきだ」が59%で、「その必要はない」34%を上回った。』
読売新聞では
『大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。』
安倍・菅両政権の強権的で腐敗した体質、岸田政権まで続く無能な政府のあり様を見せつけられたのに、朝日の世論調査では政府の政令で自分たちの人権を制限できるようにした方がいいという主権者が６割もいるというのですから、世も末というか、お先真っ暗な感じです。
この２年以上の間、自公政権によるコロナ対策がダメダメだったのは、政府の権限が足りなかったからではなく、アベノマスクを筆頭に政権が無能であり、またＧＯＴＯ キャンペーンに象徴されるように利益誘導型政治だったり、東京オリンピックにこだわるなど市民の命と健康を軽んじる政治がまかり通ったからです。
政府に非常大権を与えて市民の人権を制限する緊急事態条項など全く不要でしたし、あんなに専制支配的な権力者にさらに国会を通さずとも市民の基本的人権を制限できる憲法上の権限など与えたら、危険この上ないことがどうして一般市民にはわからないのでしょうか。
また、朝日新聞によると
『自民党改憲案では「緊急事態」で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できると記している。この案についても「改正して対応」が54%で、「その必要はない」の39%を上回った。』
というのですが、自公政権って通常国会は１日たりとも延長しないし、野党が臨時国会を開けと憲法５３条に基づいて要求してもこの５年間拒否し続けてきたわけです。
国会がサボりまくっているこのだらしない状況の中、選挙をしないで国会議員の任期だけ延長する規定が欲しいなんて言える権利は今の政府にないじゃないですか。
朝日新聞によると、
『今夏の参院選で、与党と憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を占めたほうがよいと思うか聞いたところ、「占めたほうがよい」が57%で「占めないほうがよい」35%を上回った。前回19年の参院選前に同様の質問をしたところ、「占めたほうがよい」44%、「占めないほうがよい」46%だった。』
ということで、自公与党に加えて維新と国民民主党という与党でも野党でもない「ゆ党」、私に言わせればゆ党でさえない悪党も増えた方がいいっていうんですよ、うちの有権者たちは！
フントにもう、自分の人権を制限してくださいとお願いする主権者なんて救いがたいとしか言いようがありませんが、見捨てるわけにもいかないですし、自分のためにもみんなのためにもここで諦めないで、緊急事態条項を創設することや憲法９条を改悪して自衛隊を明記することの危険性を粘り強く訴えていこうと、あらためて根性を据えた今日この頃です。
やっぱり曲者だった岸田首相。
そんな状況の中、すみません、ブログの更新を１０日以上サボっちゃいました。
なんだか、コロナに戦争に沈没にと、ブルーになることばかりで筆が鈍っていたのですが、朝日新聞の世論調査の深刻な結果を見たらかえって背筋が伸びました。
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読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６０％（前回昨年３～４月調査５６％）と、郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。「改正しない方がよい」は３８％（同４０％）だった。
憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」４５％が最多で、「緊急事態への対応」３８％、「教育の無償化」３６％などが続いた。
戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」は５０％（前回４６％）で、「ない」４７％（同４７％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が８０％（同８０％）に上った。
大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。
調査は３月１５日～４月２１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０８０人から回答を得た（回答率６９％）。
現政権下で改憲、賛成44％ 反対を上回る 毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。
調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。
9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58％で、「反対」の26％を大きく上回った。21年4月の調査では「賛成」51％、「反対」30％だった。ロシアのウクライナ侵攻などで、安全保障環境が悪化していることが影響した可能性がある。【伊藤奈々恵】
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７０％に上った。「高まっている」は「どちらかといえば」を含め計２９％。大規模災害や感染症の爆発的蔓延（まんえん）時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成７６％、反対２３％だった。
調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は５０％で、「必要はない」４９％と二分した。改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計６９％だった。
調査はロシアのウクライナ侵攻後の３～４月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施した。
政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。
立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。
年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０代の８２・５％、最も少なかったのは７０歳以上の６７・５％だった。男女別では、男性が賛成７５・３％、反対２１・２％。女性が賛成６９・７％、反対１８・２％だった。
昨年５月の合同世論調査でも、憲法に緊急事態条項を設けることについては賛成の６８・２％が反対の２３・２％を大きく上回っていた。立法府での議論が遅々として進まない中でも、国民の理解は深まっているようだ。
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