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　そもそもの根本原因は、安倍首相が緊急事態宣言を出すのに、休業補償は絶対しないと頑なに言い続けていることなのですが、国と東京都と都道府県知事が緊急事態宣言にあたって休業要請をするかどうかについて、対応がてんでバラバラで、大変なことになっています。

　たとえば、小池都知事が緊急事態宣言が出される前に公表していた休業要請をする企業のリストには理容店が入っており、美容室はなぜか入っていないというちぐはぐなものでした。

　しかし、国の新型コロナ対策担当の西村経済再生担当大臣は、はっきりと、理容店と美容院は国民生活に必需のものなので、休業は要請しないと明言しました。

　もともとの制度設計として、緊急事態宣言は内閣総理大臣がするけれども、それに伴う各措置は都道府県知事が個別に行うことになっているので、これは制度通りの状況ではあります。

　さて今朝、２０２０年４月６日の午前０時に緊急事態宣言が発効したのですが、首都圏では通勤電車に乗っている通勤客の数が思ったほど減っていません。

２０２０年４月８日　午前８時４０分　大阪梅田

同時刻　東京新宿　日経より

　これはなぜかというと、休業補償もなしに休業要請することはできないという東京都以外の千葉・埼玉・神奈川県知事の判断により、休業要請がされていないのが原因です。

　小池都知事もすぐに休業要請をするのをいったん諦め、１０日に発表するとしているので事前に公表していたリストは大幅に変更・縮小される可能性があります。

どうすりゃいいのか抽象的過ぎてわからんちん。

　そもそも、緊急事態宣言の最大の意義は、移動の自由について強制はできないけれども、企業や国民が自粛してくれることによって人々の移動が減り、接触が減り、感染の機会が減るということでした。

　しかし、通勤客が目立って減らないのであれば、緊急事態宣言を出した意味がほとんどなくなります。

　まさに、安倍首相が個人にも企業にも休業補償をしないと言い続けていることが致命的になっています。

　このままだと、緊急事態宣言は出したけれども新型コロナの感染拡大は防げず、自粛がだらだら続くという最悪のパターンになりかねません。

　そんなわけで、各企業が休業するかどうか判断が難しくなっていますが、経営者の方々に気を付けていただきたいのは、この国で一番怖いことは政権の無能と並んで、国民の同調圧力が凄いってことです。

　国や地方公共団体に自粛を求められていないから店を開けていても、ＳＮＳや口コミで

「あそこは休業要請されているのに、儲け至上主義でまだ仕事をしている」

などと言われてしまうと、致命的な打撃を受けかねません。

　そこで、私は顧問先や経営者の友人には、政府や各都道府県知事の動向だけでなく、世論の状況も見極めてくださいとアドバイスしています。

　しかし、今朝の時点では、すでに自宅勤務やテレワークができる人は先週までにもう通勤するのをやめており、緊急事態宣言が出ても変わらず今まで通りお仕事があるというサラリーマンが多いし、都道府県知事が飲食店は開けてくださいといっているので、飲食店その他の事業をやったり店を開けていても、国民からヒンシュクだと言われる可能性は低そうです。

　だとすると、緊急事態宣言を出した意味は乏しくなり、感染拡大は収まらないのではないかというのが非常に困ったところです。

　もう一回言いますけど、安倍政権が休業要請に従って休業した企業や個人事業主にはちゃんと補償する、国民には一律に現金を支給すると言えば、みんな安心して自宅待機出来て、感染拡大は防げるんです。

　１０８兆円出しますぜ、とかまた見かけだけいいこと言っちゃって、中身がスカスカなことを安倍首相がしているから、こんな不安定な混乱を招いているわけです。

　もう一回、国民が、今までちゃんと税金を納めているんだから、安倍さんは国家の危機だというならちゃんと国民に還元しなさいというべきです。

国民・事業主を支える現金給付が凄く弱くて、休業補償は全く入っていない。

追伸　

　あと問題を複雑にしているのは、小池都知事と吉村大阪府知事の特殊な事情とキャラクターです（笑）。

　小池さんはもともと目立ちたがりなのに、東京オリンピックをしたい一心で延期が決まるまでは黙りこくってましたよね。

　それが中止じゃなくて延期と決まった途端に、安倍さんも困惑するくらいロックダウンとかアベンジャーズ？（は言ってない　笑）とか外来用語を駆使してあおりまくってます。

　これには今年７月に東京都知事選挙があるので、小池さんが存在感を出してアピりたいという私利私欲が混じってます。

　かたや、吉村さんは橋下さん以来の維新の大阪府政・市政が感染症対策や医療・保健所の予算や人員を削りまくって、最初から医療崩壊寸前ということを誤魔化して、大阪都構想住民投票で勝つかばかり考えています。

　だから、福岡・兵庫・埼玉・千葉・神奈川の知事たちとこの二人は一味違うというのも予想を困難にしているのです。

結局、個別の企業がどうしていいのか全然わからない。

関連記事

安倍首相の１０８兆円の新型コロナ対策のうち、現金給付は個人と中小企業合わせて６兆円、国民一人当たり５万円。年収１５６万円以下じゃないともらえない。そして、休業の損失補償はしない。

緊急事態宣言発令。みんなが気持ちよく安心して「自粛」できるように、早く一挙にセットで生活保障、休業補償や融資を。

安倍さんとブレインは、第二次安倍政権発足時に、アベノミクスと銘打って株価を釣り上げたことで７年間も国民に魔法をかけられた成功体験が忘れられないんだと思います。

実際にはトリクルダウンとか、物価上昇による経済成長とか、最初に言ってたことはことごとく実現してなくて失敗していても、アベノミクスアベノミクスって言ってれば国民の支持率は下がらず、国政選挙で勝ち続けましたもんね。

だから、最初にドーンと打ち上げ花火を上げれば、中身がないと後でバレても大丈夫だと思い込んでいます。

でも、今回はアベノマスクから始まっちゃってるから（笑）、そううまくはいかないと思いますけどね！

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＜新型コロナ＞都、１１日にも休業要請　神奈川・埼玉・千葉は要請せず

2020年4月8日朝刊　東京新聞

　新型コロナ特措法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、東京都は七日、都民に対して、八日午前零時から外出自粛要請を行うと発表した。民間事業所などへの休業要請は見送った。小池百合子都知事は記者会見し「国と引き続き調整する」と述べるにとどめた。

　都は当初、商業施設や劇場などを含めた幅広い業種を対象に休業を要請する方針だったが、盛り込まなかった。小池知事は「現状を鑑みて、できるだけ早く明確にしたい」とし、九日まで検討した上で、十日に対象業種や施設を発表する考えを説明。十一日からの実施を目指すとした。

　関係者によると、休止要請の対象業種や施設の範囲を巡って、国と都はぎりぎりまで協議したが、国側には外出自粛による効果を見定める必要があるとの意見があり、決着しなかったという。企業活動を制約することへの懸念もあったとみられる。

　都民に対しては病院への通院や食料品買い出し、通勤など「生活の維持に必要な場合」を除いて、外出しないよう要請する。交通機関の運休など強制的な移動制限は行わない。小池知事は「徹底的な外出自粛をお願いする」と強調した。

　都は前日の六日、病院やスーパーマーケット、銀行など「生活インフラ」を除いて、大学や自動車教習所、スポーツクラブやボウリング場、ホームセンターなど広く休業を求める方針を固めていた。中小規模の理髪店やネットカフェや漫画喫茶、マージャン店などにも要請することを検討していた。　（原昌志、小倉貞俊）

　　　　　◇

　神奈川県の黒岩祐治知事は七日、東京都のような商業施設や娯楽施設などへの営業休止要請について「補償の仕組みが明らかになっていない」として現時点では消極的な姿勢を示した。

　埼玉県の大野知事は七日夜の会見で遊興施設や飲食店に対する休業要請もしないことを明らかにした。

　千葉県も七日、商業施設などに対し、業種別に休業を要請することはしなかった。

休業要請対象都と国で隔たり

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東京都は、緊急事態宣言の期間中にとる措置について、その方針案をすでにとりまとめていますが、休業要請の対象とする具体的な業態をめぐって都と国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしています。

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態をうけて、安倍総理大臣は東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までとなっています。
東京都は、期間中の都内を対象とした措置についてその方針の案をすでにとりまとめています。
案のなかで、都はデパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては、食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請するとしているほか、理髪店なども要請の対象に含めています。
これに対し、国側は、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣がきょう国会で、「理美容やホームセンターはいずれも安定的な国民生活を営むうえで必要な事業で、継続して事業ができるように考えている」などと述べ、要請する対象に含めない考えを示しています。
関係者によりますと、休業要請の対象になれば経営に大きな影響を与えるため、理髪店やホームセンター以外にも対象とする具体的な業態をめぐって都と国との間で意見の隔たりがあり、調整が続いているということで、都は、国の考え方も踏まえて最終的に緊急事態措置を決定することにしています。

鉄道の減便要請せず　理髪店、美容室は営業可能　政府

4/7(火) 13:16配信時事通信

　7日の衆参両院の議院運営委員会で、安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令しても、鉄道の減便要請は行わない考えを表明した。

　西村康稔経済再生担当相は理髪店、美容室について、これまで通りの営業が可能との認識を示した。

　首相は鉄道に関し「国民生活や経済活動を支える重要なインフラ。減便を要請することは考えていない」と説明。一方、「バーや（ナイト）クラブは自粛要請していくことになる」と語った。

　緊急事態宣言の対象地域で予定される選挙については「不要不急の外出に当たらない。滞りなく執行できるよう努めたい」と述べた。

　西村氏は理髪店と美容室を「安定的な生活を営む上で必要な事業」と指摘。同時に、東京都が理髪店を休業要請の対象に含めていることに関し、知事が使用制限を要請できるのは1000平方メートルを超える施設だとし、「1000平方メートル以上（の理髪店）はあまりない」と語った。ホームセンターも営業可能とした。　

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東京都、休業要請の対象発表７日は見送り

2020年04月07日 21時10分 TBS

東京都、休業要請の対象発表７日は見送り

　東京都は娯楽施設などに休業を要請することを検討していましたが、どんな施設、店に要請を行うことになったのか。都庁記者クラブからの報告です。

　東京都では午後７時半から対策本部会議が開かれ、都の対処方針について最終報告が行われました。休業要請の対象についてですが、実は、この時点までに具体的にどの種別まで対象にするかについて国との調整が済んでおらず、小池知事は今月１０日に休業対象の施設の詳細について発表し、１１日から運用していくことを明らかにしました。

　都は学習塾などの教育施設、劇場や運動施設、ナイトクラブやバーなどの娯楽施設など、多くの施設や店に休業を要請する方針でしたが、関係者によりますと、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く厳しすぎる」との意見があがり、調整が難航しているということです。たとえば、東京都は居酒屋には休業要請を検討していましたが、居酒屋と飲食店をどう分類するのか、まだ感染者が確認されていない施設にまで要請すべきなのか、詳細が決まっていないということです。（07日19:50）

東京都、休業要請先を10日に公表へ　範囲絞りたい国との調整難航か

毎日新聞2020年4月7日 23時13分(最終更新 4月7日 23時15分)