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産経新聞が本日２０２４年１１月４日夕方、以下のような独自記事をアップしました（一種のスクープ）。
自民党とズブズブの産経のことですから、今のところの政治資金規制法再改正に関する自民党の案がこれ。
こうやって産経を使って特別国会１週間前にアドバルーン的に表に出してみて、また世論の動向で変えていこうということでしょう。
これは絶対に叩き潰さないといけません。
国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。
このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに設置するかや権限の範囲といった論点の結論を出したい考えだ。
自民は、党が党幹部らに支給する政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納に関しても「速やかに実現を図っていく」（首相）としている。
一方、立憲民主党などが禁止を訴えている企業・団体献金やパーティーの開催は、再改正でも禁止規定は盛り込まない方向だ。
自民はこれらの論点について、新設した総裁直轄機関「政治改革本部」（渡海紀三朗本部長）で詳細を詰める。
国民民主党の玉木雄一郎代表@tamakiyuichiro は、自民・公明との連立入りを否定していますが、政治改革では「企業団体献金の禁止」や「パーティー禁止」については触れていません。… pic.twitter.com/RdabSfXDxW
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 29, 2024
産経新聞から目の敵にされている東京新聞望月記者。
外国人による政治資金パーティー券購入禁止って、これは排外的な高市早苗氏ら右翼の主張であり、かつ裏金派閥の筆頭である安倍派への責任追及から世間の目をそらす目的のもの。
それで６月の通常国会で成立した改正規正法の付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」が盛り込まれたわけですが、そんな小手先の本質的ではない部分について、国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で「肝いり」と主張していたというのですから、ビックリです。
その時点から自公政権も国民民主党もそもそも政治とカネの問題に真正面から取り組む気が全くなかったことは明らかです。
党首自らビールサーバーを担いで歩くのが国民民主党の政治資金パーティの独自性なんだって(-_-;)。
玉木雄一郎代表なんて、１１月３日に
「企業・団体献金については、全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない」
と言っている始末で、「反対しない」という言い方も消極的だし、そもそもこの言いぶりだと「自公が反対なら企業団体献金は禁止しないでいい」ってことじゃないですか（呆）。
なんじゃ、こいつ。
たまき雄一郎オフィシャルサイトから。収入の４割が政治資金パーティ券売り上げだ。。。
そして、自公国は
というのですから、呆れてものが言えません。
自民党はもともとそういう利権にまみれた政党だからこそ長年権力の座にあるわけです。
しかし、せっかく国民民主党が政権運営のキャスティングボードを握り、「部分連合」とまで言われる発言権を得ておいて、政治資金規正法の再改正のチャンスに外国人のパーティ券購入禁止という、自公政権にとって痛くもかゆくもない「改正」でお茶を濁そうとは。
言語道断です。
とうとう「国民民主党に騙されるな」というカテゴリまで作る羽目になってしまいましたよ(怒）。
例のサタデーナイトフィーバーポーズもそうだが、この人の画像を見ると何か魂が抜けるというか、生きる気力が失われる。
少年時代の時点で誰か止めてやれ。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
2024年10月27日の衆議院議員選挙の結果と、その後の政局展開をうけて
自民党と絡む国民民主党・玉木雄一郎代表の言動は常に批判的に見なければなりません。 #国民民主党に騙されるな
kojitakenの日記さんより
衆院選東京4区、井戸まさえ候補（民民）は惜敗率59.8%の8位で、比例復活当選圏には及ばなかった
そりゃあんたのせいやろ。
でも、コメント欄に「タマ〇ン」とか下ネタを書いてきた人はノーブルなうちのブログにふさわしくないので削除してますからね(笑)。
編集後記
連合から団体献金受け取る気満々の玉木雄一郎国民民主党代表。
わたくし、維新以上に国民民主党なんてもう先細り以外の何物でもないと思っていたんですよ。
それが、まさかの議席数４倍増で独自のカテゴリまで作ることになろうとは。
「政界の一寸先は闇」とはまさにこのことです。
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◆企業・団体献金の「禁止」は唱えず
29日、記者会見する国民民主党の玉木代表（佐藤哲紀撮影）
◆自民ベテラン「パーティー禁止も言ってない」
牧原出・東大教授に聞く
政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は、政策活動費の廃止などを実現するため、次の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。
政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。
その上で「自民・公明両党が過半数割れしたことは、政治とカネの問題に決着をつけろということなので、結論を出すことが求められている。立憲民主党をはじめ、ほか野党とも協力をして臨時国会でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
また、政治資金をチェックする第三者機関について、今年度中の発足を目指して、次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだと指摘し、企業・団体献金については、全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない考えを示しました。
一方、玉木氏はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、いわゆる「103万円の壁」の見直しについて「恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中に入れてもらいたい」と述べました。
改正政治資金規正法の付則に盛り込まれた、政治資金の透明性を確保するための第三者機関の設置については、「速やかに制度設計をして、年度内に発足させるべきだ。必要に応じて、新法も含めて臨時国会で議論すべきだ」と強調した。
さらに、衆院選での与党過半数割れに言及し、「政治とカネの問題に決着をつけろということであり、検討している時間も余裕も余地も残されていない。自民党、公明党においても結論を出すことが求められている」と指摘。
その上で、「立憲民主党をはじめとした他の野党と協力し、臨時国会で政治資金規正法の再改正に取り組んでいきたい」との考えを示した。
また、慎重な姿勢の企業・団体献金の禁止については、「野党でまとまって法律を出していくことも1つの案だ。全ての政党が一致するのであれば、我々としても反対するものではない」と述べた。
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