問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として約8億円を差し引いた1億3400万円で、森友学園側に売却されました。
森友学園事件でのスクープと言えば、朝日新聞による財務省の文書改ざん暴露が目立つところなのですが、毎日新聞が先週報じた、森友学園へ国有地を８憶円も安く払い下げた理由となる、土地に廃棄物があるという報告書は、ごみ処理業者が財務省の近畿財務局に書かされたという話は強烈でした。
なにしろ、森友学園への土地売買価格の値下げが根拠がないことがはっきりしただけでなく、それは財務省側が主導で提案したというわけですから。
さらに、今日のＮＨＫの報道によれば、このごみの撤去費用として森友学園への売買価格を割引するというスキームは、国交省の大阪航空局が思いついて、財務省の近畿財務局に提案したことが明らかになったというのです。
つまり、とにかく森友学園が望んでいるとおりの低価格にこの土地をするために、国交省と財務省があの手この手で苦心惨憺しているということですね。
そして！
さらに
国有地を払い下げるのに、下げる理由もないのに値下げをすれば、当然、国の財政に損害を与えることになります。
そして、このように、国の事務を処理する公務員が国から与えられた任務の本旨に背いて本人である国に損害を与える行為は、刑法の背任罪に当たります。
もちろん、それを隠ぺいするために公文書を改ざんする行為は、虚偽公文書作成罪ないし公文書偽造罪または変造罪にあたります。
もう、国家公務員が総出で犯罪に手を染めているわけです。
おまけに、財務省側はそれにあわせて国交省の記録も改ざんするように求めていたことがわかっています。
いったい、国の大省庁である財務省と国交省が誰のためにこれほど大掛かりな犯罪を次々とやるでしょうか。これを「忖度」とやらで国家公務員がやるとでも？
いやいや、国交省にも財務省にも命令できる人の指示がなければ、こんな大それたことは公務員はやりませんよ。
さて、そんな命令が二つの省庁に出来る人って誰でしたっけ。
3月20日 4時42分森友学園問題
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。
財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。
削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。
大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。
近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。
近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。
「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」
毎日新聞2018年3月16日 07時00分(最終更新 3月16日 14時48分)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
改ざん真相どこまで 誰が何のため判断
毎日新聞2018年3月21日 06時30分(最終更新 3月21日 08時52分)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は２０日、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に行うことで合意した。世論の批判が高まる中、喚問容認に追い込まれた安倍政権は解明への姿勢をアピールしようと躍起だ。しかし国有地価格の大幅値引きと膨大な文書改ざんには多くの謎がつきまとい、佐川氏が何を語るのかが注目される。
「政府として経緯をしっかり調査した上で、誠実に答えていきたい」。安倍晋三首相は２０日の公明党の山口那津男代表との会談で、文書改ざん問題の真相解明を進める姿勢を強調した。
２７日の佐川氏の証人喚問では、まず佐川氏が改ざんにどこまで関与したのかが焦点だ。太田充理財局長によると、佐川氏は９日の辞任の際、福田淳一事務次官に「具体的にどう関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と答えを避けたという。
しかし麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏を改ざん問題の「最終責任者」だと名指し。太田氏も「佐川氏の関与の度合いは大きかった。（改ざんを）知っていたと思う」と国会で指摘した。それでも実際の指示が佐川氏によるものか、理財局の外部からなのかはあいまいだ。改ざん公表前に辞任した理由を佐川氏がどう説明するかも注目される。
１４の決裁文書で改ざんされた部分は３００カ所を超え、近畿財務局と森友学園の交渉の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏と与野党政治家１０人の名前が削除されていた。太田氏は、昭恵氏が文書に登場する理由について「首相夫人ということで載った」と答弁。国有地売却が省内の「政治案件」だった可能性を否定できていない。
さらに首相は昨年２月１７日に国会で「私や妻が国有地売却に関わっていたら、首相も議員も辞める」と明言。太田氏はこの答弁と改ざんの直接の関係は否定したが、「政府全体の答弁は気にしていた」と改ざんの背景に言及した。改ざんが行われた時期は昨年２月下旬から４月で、野党側は政治の痕跡を文書から消すという「そんたく」だった可能性も疑っている。
一方、政権は「理財局による改ざん」という構図作りに懸命。麻生氏は「佐川氏の答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」とし、改ざんしなくても文書の内容に問題はなかったとの認識も示した。
しかし改ざんにはさらに悪質な部分もある。学園側は交渉当時、国有地が「軟弱地盤」だとして、貸付料の減額を要求。財務局は最終的に応じていた。ところが２０１５年５月の貸し付け契約に関する文書では、「地質調査会社に意見を求めたところ、特別に軟弱とは思えない」との記述が、「不動産鑑定士に意見聴取したところ、賃料に影響するとの見解あり」と逆の内容に変わった。改ざんが果たして理財局だけの判断だったのかという疑問は尽きない。【高山祐、杉本修作】
値引き交渉、認めるか
改ざん前の決裁文書では、国と学園の国有地を巡る価格交渉をうかがわせる記述が複数記載されていた。約８億円が値引きされた根拠も揺らいでおり、証人喚問では過去の答弁との整合性が問われる。
佐川氏は昨年の国会で「価格について提示したことも、いくらで買いたいと希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定。だが、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記されていた。改ざん前の文書によると、学園が国有地を借りて小学校を建設中の２０１６年３月１１日に、地中からごみが出てきたことが交渉の発端となった。学園は「開校ができない」と国に賠償請求する意向を伝え交渉の中でごみ撤去費を事前に引いて土地を買い取ることを提案した。
国有地の貸し付け段階でも賃貸料の事前交渉がされていた疑いもある。改ざん前の「貸付決議書」では近畿財務局が１５年１月９日、「学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載。国が学園と見積もり合わせをする２カ月前だった。
共産党の辰巳孝太郎氏は２０日の参院予算委員会で、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が書いたメモを基に追及した。それによると、籠池被告は１５年１月１３日、財務局職員から賃貸料を指で「暗黙」に示されたとして、「年３４００万円でないとこの件は流さざるを得ないとのこと」との記載がある。だが、佐川氏は昨年の国会で賃貸料の事前交渉もなかったとしている。
一方、国が約８億円の値引きの根拠とした地中のごみについては、試掘した業者がごみの深さを水増しした報告書を作成したと検察に証言。業者は籠池被告や国側から働きかけを受けたとの説明もしているといい、佐川氏は追及を受けそうだ。【岡村崇、宮嶋梓帆】
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