安倍内閣の茂木敏充経済産業相は２０１３年１月２５日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにしました。今年の法改正は改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめるそうです。
なんじゃ、そりゃ。
この発送電分離は、大手電力会社の発電と送配電を分け、電力会社が独占してきた送配電網を公平に開放して再生可能エネルギーを活用する発電会社などの新規参入を促すために欠かせない改革です。これがなければ、原発から再生可能エネルギーへのシフトができません。が、それだけに既得権を失う電力会社側の抵抗が強いのが電力自由化と発送電分離なのです。
現に、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は同日の定例記者会見で、発送電分離の議論に関し
「電力の安定供給に大きな影響がある。一回やってしまうと元に戻れないので慎重にあるべきだ」
と述べ、懸念を示すとともに導入の先送りを求めています。
これに応じた安倍政権は全員が原発利権べったりの原発推進内閣です。この原発事故前の原発安全神話・原発安価神話への逆コースは安倍内閣が発足したときから見えていたと言えるでしょう。
そもそも先の総選挙に臨んだ時の安倍自民党執行部は、幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相という布陣でしたが、これが見事に原発推進論者ばかりでした。
安倍首相本人がもともと核武装論者で、しかも福島原発事故直後の２０１１年６月に地下式原発議員連盟の顧問に就任しています。東電に娘さんを就職させている石破幹事長は言うに及びません。
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
（体調不良の町村氏以外入閣した自民党総裁選候補者。全員、原発ゼロに×）
その後組閣された安倍第二次内閣を見ても、当の茂木経産相は２０１２年１２月２７日の就任記者会見でいきなり、「２０３０年代の原発ゼロをめざす」との民主党の方針は「再検討が必要だ」として見直すとした、ものすごい原発推進派です。さらに、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、まだ着工もしていない９基の建設について
「いまイエスだとか、ノーであるとかを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」
と語り、将来的に建設を認めることもあるとの認識を示しました。これでは日本の原発は増えるばかりで、福島原発事故の教訓などあったものではありません。
さらに、安倍政権の経済政策をこれから担当する甘利経済再生担当大臣は元経産相で、福島原発事故後も
「日本の原発の安全性は世界一だと確信しています」
と断言した自民党の中でもナンバーワンの原発推進派です。総選挙後、自民党の政策全般を担当する政調会長になった高市早苗議員も、その甘利氏をトップとする自民党のエネルギー政策合同会議の事務局長をやってきたゴリゴリの原発推進派です。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
ところが、上の図のような東京電力の賠償問題一つとってみても、本当は発送電分離なくしては不可能です。
いま、福島原発事故を起こした東京電力は、賠償金さえ払えないため莫大な税金を投入して救済され、いかも今後も全国の消費者が支払った電気代を投入して救済し続けるというとんでもないことになっています。
つまり、原子力賠償機構が東電に賠償金を貸すのですが、返済義務を負う東電の資金繰りが行き詰まったら電気代に転嫁する、しかし、東電だけで転嫁すると大幅な値上げになるので、他の電力会社にも賠償機構のお金を負担させることになっています。全国で電気代が上がり、結局、国民の負担が増える、という仕組みになのです。
なんで国民が東電の賠償金を払ってやらないといけないの、と思われませんか。国民の負担を考えるのは最後でしょ？東京電力の実質的所有者は株主です。株式会社が不始末をしでかしたつけは、これまで東電で儲けてきた株主がまず払うべきで、株主には泣いてもらうべきでしょう。
ですから、東電の送電と発電部門を会社分割して、どっちか売ればいいのです。どちらにしても何兆円にもあたる資産ですよ。一般に賠償義務を負う加害者＝債務者が自分の財産を換金して何とかそれで損害賠償金を払おうとするのは当たり前でしょう。それで株の価値が下がるのは株主が甘受すべきです。
東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」
真面目に賠償する気のない東京電力の緊急事業計画を認可して、１兆円を出してやる枝野経産相の目は節穴か！
二重ローン問題解決最大の障害は三井住友 東電賠償スキームはメガバンク救済より送電・発電分割で資産売却
この東電解体には素晴らしい副産物もあります。
たとえば、発電部門を売るなら、東京電力は東京送電力株式会社になって、発電部門は売りそれを賠償に当て、同時に、日本の発電事業にはガス、太陽光、いずれは地熱などなどの企業の発電参入を促したらいいのです。それが資本主義。市場経済というものでしよう。東電だけでなく、日本全国で発電という市場が開拓・開放されれば、日本の経済は活性化します。
このように、発送電分離による電力自由化は、原発から再生可能エネルギーへという日本のエネルギーの構造を根本から変え、日本の新規産業を育成する画期的なものなのです。
これまで東電はじめ電力会社は発電の新規参入を徹底的に邪魔してきました。発送電分離と電力自由化に抵抗しているのは、原発利権という既得権にしがみついている電力会社と、これに吸い付いている自民党や経産省などの原子力ムラ＝核マフィアだけなのです。
原発事故も、放射性廃棄物の処理も、被曝の問題もない持続可能な産業構造へ。
福島原発事故のただの重い負債にするだけではなく、なんとかそこから教訓を得て、この国を良くする礎にしないと、たくさんの被害者・犠牲者の方々に申し訳が立ちません。
とにかくお金に汚く、なにもかもが復古的な安倍政権。
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電力全面自由化と発送電分離、改正案提出先送り
茂木経済産業相は２５日、閣議後の記者会見で、電力制度改革の柱となる小売りの全面自由化と、電力会社の発電、送配電部門を分ける発送電分離の２点について、「実施法案の形で（２８日召集の通常）国会に出すのは物理的に難しい」と述べた。
全面自由化と発送電分離に関する電気事業法改正案の提出を先送りする意向を示したものだ。
ただ茂木経産相は、「議論を遅らせているということではない」と強調し、実現に強い意欲を示した。経産省は、来年以降の通常国会に具体的な法改正案を出す方向で検討する。
一方、茂木経産相は、同様に電力制度改革の一環として、地域をまたぐ送電網の運用などを担う広域系統運用機関の設立を盛り込んだ同法改正案については、次期通常国会に提出する考えを示した。
茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、電力不足時に企業などに電力の使用量を抑えるよう勧告する新制度をつくる方針を明らかにした。現在は罰則付きの命令である「電力使用制限令」しかないため、罰則を伴わずに節電を求める制度を設ける。
２８日に召集される通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。制限令に違反すると１００万円以下の罰金を科す規定で、政府は東日本大震災後の２０１１年７月に東京電力、東北電力管内で発動した。だが、それ以降の関西電力管内などで起きた電力不足では制限令は発動せず、法律に基づかない節電要請にとどめていた。
茂木氏はまた、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」や家庭向け電力自由化を今回の改正案に盛り込むかどうかについて、「いつ行うかを含めた規定の明記は可能だが、詳細な実施法にするのは物理的に難しい」と述べた。
発送電分離「慎重に」 電事連会長がけん制
- 2013/1/25 19:11 日本経済新聞
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は25日の記者会見で、経済産業省の電力システム改革専門委員会が実現に向けて議論している「発送電分離」について、「本当に安定供給を保てるのか、十分に検証されていない。慎重に検討すべきだ」とけん制し、結論の先送りを強く求めた。
八木会長は、原子力発電所の再稼働の遅れや国のエネルギー政策における原子力の位置付けが不透明な点を挙げ、「安定供給の先行きを判断するのは困難」と強調。「安定供給を損なわないルールや仕組み作りが重要だが、（専門委では）詰められていない」と指摘した。
電力小売り自由化 ３年後めどで調整
電力の供給体制の見直しを検討している国の委員会は、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる、小売りの自由化について、３年後の平成２８年をめどに実施することなどを最終報告書に盛り込むことで、調整を進めていることが分かりました。
有識者などから成る経済産業省の委員会は、小売り自由化など、電力システム改革についての検討結果をまとめた最終報告書に向けて調整を進めています。
関 係者によりますと、この中では、電力のひっ迫時の全国的な融通体制を強化するため、全国の送電網を一括して運用する新たな組織を平成２７年をめどに設立す ることや、３年後の平成２８年をめどに、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる、小口電力の小売り自由化を実施することを盛り込むことなどで調整 しています。
さらに、電力事業への新規参入を加速するため、現在、電力会社の下で一体になっている、発電と送電部門を分社化する時期についても、平成２９年以降とする方向となっています。
委員会は来月８日にも最終報告書をまとめる見通しで、経済産業省は、これらを踏まえながら、今後の工程などを改めて検討したうえで、必要な法改正などに向けた調整に入ることにしています。
ただ、電力会社側は、発送電分離などが早急に進めば安定供給に支障が出るとして、慎重な姿勢で、実際に実施される時期などを巡っては、さらに調整が必要になる見通しです。
未着工原発の凍結方針、白紙に 茂木経産相、建設に含み
茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエスだとか、ノーであるとかを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語り、将来的に建設を認めることもあるとの認識を示した。
民主党政権は１２基のうち、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していたが、茂木氏の発言はこれを白紙に戻す可能性に言及したものだ。茂木氏は、民主党政権の「２０３０年代の原発ゼロをめざす」との方針も「再検討が必要だ」として見直す考えで、さらに未着工の原発建設も認めれば「原発ゼロ」はさらに遠のく。
Ｊパワー大間原発（青森県）や中国電力島根原発３号機など、すでに着工している３基については、茂木氏は「建設中であり、できた段階で原子力規制委員会の新しい安全基準により評価するということになる」と述べた。民主党政権と同じく、建設の継続を認める考えを示した。
