（自民党政権時代から庶民から吸い上げた消費税は結局法人税減税に使われてしまっていた 消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言）
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、２０１２年８月１０日の参院本会議で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。現行５％の消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられることになっています。
野田首相が政治生命を賭けると意気込んで成立させた消費税増税ですが、自民・公明・民主の３党合意によって成立したものです。しかも、民主党からは曲がりなりにも造反者が衆参で出ましたが、自民党は一致団結して消費税増税に賛成したのです（引退する中川秀直議員は欠席し、役職停止６か月の処分に）。
もちろん、安倍総裁も賛成票を投じました。
この時の３党合意に際して、野田首相が「近いうちに」解散すると言明し、今日２０１２年１１月１６日の解散となりました。
衝撃の３６３対９６ 消費税増税法案が衆議院で可決 この数字が「決めてしまう民主主義」の恐ろしさ
消費税に関してはたくさんの問題があります。
（１）貧富の差を拡大する逆進性がある。財源は所得税、相続税、富裕税に求めるべきである。
（２）社会保障や財政赤字の穴埋めに使われるというより、法人税減税や公共事業に使われる
（３）消費税を増税すればするほど輸出大企業が儲かる戻し税の問題がある
（４）こんな景気の悪い時に増税すれば日本経済に大打撃を与える
（５）したがって国全体の税収も減る
（６）特に被災地を直撃する
などなど。
野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する
（所得が低い世帯ほど所得を消費に回す率が高いので、消費税の実質負担率は重い。これが逆進性）
（富裕層も応分の負担をするべきだ。まず所得税累進課税率のアップと証券取引分離課税の廃止を。そして、富裕税の導入を）
もともと、消費税を創設したのは自民党の時でした。自民党こそ、元祖消費税政党です。ですから、歴代自民党政権は消費税増税に何度も言及してきていたので、野田首相の消費税増税は渡りに船だったでしょう。
消費税増税の３党合意をしたのは谷垣前総裁ですが、安倍総裁も「３党合意は進めていくのは当然」だとしていますから、消費増税の実施そのものは賛成の考えです。ただ、彼は上記の（４）の問題について
「日銀展望リポートによると、２０１４年度における物価上昇率は０．８で１％に満たない。 今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」
とデフレでは消費税増税は難しいともいうのですが、結局、
「だからこそ自民党が政権に就き、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、今 練っている成長戦略を実行していく必要がある」
と強調します。つまり、消費税増税ができるようにするということです。そのために、中央銀行の独立性を無視して日銀に追加緩和政策として日本国債の買い取りを大幅に増加させ、かつ、積極的な公共投資の推進するのです。
安倍総裁は１１月１５日には２０１３年度予算を景気刺激型にし、公共投資を増額させる方針も明言しました。自民党は総額２００兆円！規模の国土強靭化計画を打ち出していますが、総選挙勝利後には早速、２０１３年度予算編成で実行に移す手はずになっているようです。
これ、国民の血税をまた大手ゼネコンに還流する土建型政治に逆戻りです。それこそ、財政赤字は急速に悪化します。結局、ますます増税しないといけないことになるでしょう。
もともと自民党が消費税増税に反対したことなどありません。安倍総裁は（１）の格差拡大の問題は気にせず、（３）の大企業とそれ以外の不公平などはむしろ歓迎ですので、消費税増税にまい進するのは間違いありません。
消費税増税法案成立 次の解散総選挙で賛成派を落とし、増税の阻止を！
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
誰も消費税増税ストップを自民党に期待する人はいないでしょうが。
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自民党の安倍晋三総 裁は３０日、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし「日銀展望リポートによると、２０１４年度における物価上昇率は０．８で１％に満たない。 今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」と述べた。その上で「だからこそ自民党が政権に就き、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、今 練っている成長戦略を実行していく必要がある」と強調した。
また、日銀が追加金融緩和を決めたことに関し「全く市場は反応していない。円もむしろ上がってしまった。こういう小出しの緩和では全くダメだ」と苦言を呈した。（2012/10/30-21:10）
アングル：安倍氏は上げ潮路線回帰か、消費増税先送りや日銀圧力増大必至
総裁選を通じて伝えられた政策では、財政再建の重要性への言及が聞こえない一方で消費増税先送りの姿勢や日銀との協調強化などが強調され、市場関係者は「上げ潮路線」への回帰を感じとっている。
＜財政再建の主張なく、消費増税は先送り姿勢＞
安倍氏は明確な経済政策についての発信が少ないため、現時点での評価は難しいとみられている。
ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・専務理事は「自民党自体の経済政策に野田政権の主張とさほど違いはなく、やや構造改革に軸を移す程度だろう」とみている。 特に安倍氏は一度政権を担った経験もあり、当時の考え方からそう大きくかけ離れないとみている。ただ総裁選を通じての発言も勘案すると「上げ潮路線的な印 象を受ける」と指摘する。
というのも、安倍氏は最大の経済問題である財政再建について必ずしも強い意志を持って取り組む姿勢を示していない。自身のホームページにおける政策項目にも財政再建の文字はない。
同氏は「（社会保障と税の一体改革での）３党合意は進めていくのは当然」だとして消費増税の実施そのものは賛成の考えだ。軽減税率の導入や選挙後の国民 会議設置にも言及しているが、増税実施のタイミングには慎重だ。「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上 げるべきではない」と主張。消費増税実施時期の２０１４年にデフレが解消する見込みが立っていなければ先送りを主張する可能性が濃厚だ。
＜誰がなっても緩和圧力増大、日銀総裁人事に影響＞
他方で財政再建の痛みを緩和する対策には安倍氏は日銀の金融緩和を利用しようとしている。デフレ・円高からの脱却を謳っており「１日も早いデフレ脱却と 成長力底上げによる所得向上・雇用創出」を謳い「政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員する。２─３％の緩やかで安定的 なインフレを達成する」としている。それだけにとどまらず中央銀行が「雇用最大化」という使命をも担う米国の例を引き合いに日銀法改正にも言及している
クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「安倍氏は自民党のアンチ日銀の急先鋒。日銀には相当な圧力がかかるはず」と見ている。
ニッセイ基礎研究所の櫨専務理事は「民主党でも自民党でも、あるいは誰が総裁になっても、今後日銀への緩和圧力は強くなることは間違いない状況」だとみ ている。「１０月末の日銀展望リポートで消費者物価見通しが上がってこない見通しが示されれば、必然的に圧力は強まる」と同氏はみている。
実際、最近就任した２人のエコノミスト出身の審議委員は緩和に積極派であったことも踏まえ、来年３月に任期を迎える日銀総裁人事においても、同様の人物が選出される可能性が高いととの見方が一般的だ。
＜経済界の期待とのずれ大きく＞
安倍氏は、日米同盟の強化を軸に外交・安全保障への政策に力点を置いた主張を展開しており、集団的自衛権の行使を可能にするなど、軍備増強路線につながりかねない主張も展開している。
他方で、現在厳しい状況に置かれている経済界が懸念している問題点への言及はほとんど見うけられない。今のところ「日本経済再生本部」を創設し、国内英知を結集、協力な成長戦略を推進する、といった漠然とした政策が掲げられているのみだ。
企業が何よりも期待しているのは、海外企業と対等に競争できる経済環境の整備だ。ロイター９月企業調査では、次期政権に成し遂げてほしいテーマとして、 半数以上の企業が景気対策・為替の安定を挙げている。「異常な円高水準が続いており、是正を図ってほしい」との声が数多く寄せられた。円高や空洞化による 失業者の増大への懸念も多く、雇用対策を望む企業も３割に上った。
自民党自体の経済浮揚政策も、時代に逆行している面がある。次期衆院選挙を念頭に「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円ものインフ ラ投資が必要だと提言しているが、企業からは不興を買っている。ロイター調査ではこうした公共投資重視の政策が「妥当とは思えない」との回答は半数を占 め、財源の問題や産業制度改革を優先すべきとの声が数多く寄せられた。
＜党内ガバナンスが課題に＞
安倍新総裁は、まずは政権奪還に全力を尽くす決意を表明、果たして国民が安倍総裁率いる自民党を支持するのかが最初の関門。さらに問題は自民党が選挙で勝利したとしても党内を結束させて野党を説得し、政策を進めていけるかが正念場となる。
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏は「求めてれているのは強いリーダーシップ」だと指摘。「強い首相」だった小泉首相の後、短命に終わる 「弱い首相」が続いていると指摘、首相に権限が集中する制度のもとでの能力の未熟さ、強過ぎる参議院の存在、そして政党内部のガバナンスの弱さ、の３点を 挙げている。谷垣自民党総裁が総裁選不出馬に至ったのは、戦略上の失敗だけでなく、政党内部のガバナンスの弱さが影響していると分析。安倍新総裁には２度 目の政権投げ出しは誰も期待していない。代わりに「強い首相」になれるのかが問われている。
（朝日新聞 2012年9月26日17時37分 ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
