（朝日新聞 2012年12月3日 国防軍創立賛成はわずか２６％。不要不急もいいところ）
安倍総裁の自民党は衆院選の公約に憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを掲げています。
これに呼応して、日本維新の会の石原慎太郎代表は２０１２年１２月４日夜のＮＨＫ番組で、衆院選後の政権枠組みをめぐり自民党との連立の可能性に言及しました。しかも、自民党から連立の呼び掛けがあった場合の対応を問われ「それはできると思う」と述べました。
どこが第三極か！
橋下・安倍・石原「三国同盟」結成か。日本の民主主義が「第３の敗戦」を迎えませんように。希望はある！
この石原・橋下合流の維新の会は、脱原発依存をかなぐりすて、ＴＰＰは賛成、消費税は民自公三党合意以上の１１％。しかも、安倍自民党と同じく、「自主憲法」制定を公約とし、さらに憲法改悪なしに「国家安全基本法」なる法律で、アメリカの戦争に日本の国防軍が参戦できる『集団的自衛権行使』まで公約にしています。
もう、石原・橋下維新の会は安倍自民党の別動隊というもおこがましい。もう自民党そのものです。もともと、旧太陽の党も旧維新の会もほとんど自民党出身ですし。
自民党が数十年来綱領とする「自主憲法制定」＝憲法改悪についていうと、石原氏は
「日本を衰弱、孤立させた原因はいろいろあるが、その一つは憲法だ。自民党は憲法を大幅に直す、あるいは新しい憲法を作るとしている」
と評価しています。あのね、戦後６７年間、自民党政権の半世紀も、ずっと日本の憲法は今の憲法だったんですよ。高度経済成長もジャパンアズナンバーワンもバブル景気も、全部、日本国憲法下のことでした。日本を衰弱させた原因が日本国憲法だなんて、こじつけもいいところ。橋下氏の以下の意見とそっくりです。
「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」
橋下市長の「全ては憲法９条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな
とにかく、瓦礫処理だろうがなんだろうが、なにがなんでも憲法と９条をけなしたい石原・橋下ペアのトンデモ妄想。
さて、石原氏は総選挙後の自民党との連立の前提として憲法改悪を第一好条件としてあげています。そんなこと、国民んの誰が望んでいるんですか。さあ、直近の世論調査を見てください。
国防軍「反対」５１％ 朝日新聞世論調査
|
|
自民党は衆院選の公約に憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを掲げている。朝日新聞の世論調査（電話）で、国防軍にすることの賛否を聞いたところ、「賛成」は２６％で、「反対」の５１％が上回った。
男女別にみると、男性は賛成３３％、反対５３％。女性は賛成１９％、反対４９％で、女性の方が賛成が少なかった。
衆院比例区の 投票先は、全体では民主１５％、自民２０％、維新９％となっている。国防軍に賛成の人の投票先は民主１０％、自民３０％、維新１５％。自民だけでなく、自 主憲法制定を公約に掲げている維新も多めになっている。国防軍に反対の人の投票先は、民主２１％、自民１６％、維新８％で、民主が自民を上回っている。
投票先を決める時、憲法９条に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いに重視する」２５％、「ある程度重視する」４３％だった。
「大いに重視する」と答えた人の比例区投票先をみると、民主は１８％、自民は２２％だったが、維新はわずか４％だった。
なんと、自衛隊を国防軍にするのに反対な人は５１％で、賛成な人の倍なのです。
しかも、反対な人の中での自民党支持者は１６％、維新の会ときたら８％でしかありません。
そもそも、今の日本で最も重要なのは震災復興と経済再生や脱原発です。自衛隊を国防軍にしたいなどと言う世論はまるで盛り上がっていません。安倍自民党や石原橋下維新の会は、威勢のいいことを言って目立って票がとりたいだけ。政権を取りさえすればあとは、「白紙委任」とばかりに、好き勝手な人権蹂躙の国政に暴走するに決まっているのです。
少なくとも、この２つの政党（実は一党）にだけは、皆さんの貴重な一票を入れるべきではないです。
あなたと、あなたの大切な家族、子や孫たちのために。
怨念の政治家 橋下徹大阪市長と安倍晋三元首相が日本を不幸にする
戦後最大の危機が目の前に迫っています。
よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
割り込めるか第三極 石原氏「憲法改正」条件に政権参画も
日本維新の会や日本未来の党など「第三極」は、衆院選後にキャスチングボートを握るだけの議席を確保することが目標だ。特に、維新は自民党の安倍 晋三総裁と近く、公明党の選挙区候補に協力していることから、自公が過半数割れする事態になれば政権に参画する可能性も出てくる。維新の石原慎太郎代表は ４日夜のＮＨＫ番組で、自民党から政権参画を呼び掛けられた場合、憲法改正を行うことなどを条件に前向きに対応する考えを示し、政界再編の可能性にも言及 した。
維新は、発祥の地・大阪府の選挙区に擁立した全候補の当選と、比例近畿ブロックでの第一党を目指す。石原氏の地盤である東京を中心とする関東などでも「ふわっとした民意」の掘り起こしを図る。
報道機関の世論調査では民主、自民の二大政党に割って入るほど支持率を伸ばしてきた。次期首相候補でも石原氏や橋下徹代表代行は上位に並ぶ。
だが、準備不足もあり、大阪を除く選挙区では、民自両党の前に埋没している。みんなの党の合流も不調に終わった。
また、政策実例で挙げた「最低賃金制の廃止」について公示直前に「市場メカニズムを重視した最低賃金制度の改革」との文言に変更した。浅田均政調会長は 「誤解のないよう表現を変えただけだ」と述べたが、他党からは原発政策や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とともに「ぶれた」と攻撃されそうだ。
みんなの党は、維新の逆手を取る形で「ぶれない政党」（渡辺喜美代表）を強調する。しかし、重点的に擁立した関東では２１選挙区で維新と競合となった。
未来は「卒原発」「消費税増税法凍結」「ＴＰＰ反対」を訴える。同時に、民主、自民、維新の３党を「大政翼賛会」と攻撃するなど独自色を出そうとしてい る。ただ、未来の主力メンバーは「国民の生活が第一」だ。代表だった小沢一郎氏が「またまた一兵卒」を宣言しても、同氏が生活の低迷を脱するために嘉田由 紀子滋賀県知事を代表に据え、党名を変えただけの「小沢傀（かい）儡（らい）」のイメージがつきまとう。
子ども手当をはじめ民主党政権と類似する政策を並べ、他党から「バラマキ」批判を浴びている。
未来批判を強める維新の橋下氏は４日も「『１０年後に原発をゼロにする』というのは僕が『１０年後に火星に行く』というのと同じだ」と攻撃した。
（今堀守通）
石原維新代表が自民との連立可能性に言及、安倍氏は自公連携－衆院選
12月５日（ブルームバーグ）：日本維新の会の石原慎太郎代表は、衆院選後に自民党から連立政権入りの打診があれば前向きに検討する考えを示した。憲 法改正などでの連携を視野に入れたものだが、自民党の安倍晋三総裁は公明党と連携していく方針を明言しており、政権の枠組みをめぐる党首間の駆け引きが早 くも始まっている。
石原、安倍両氏ら各党党首は４日夜のＮＨＫニュースに相次いで出演、その中で石原氏は日本を衰弱させた原因は現行憲法にあると指摘した上で、「この憲法を 自民党が大幅に直す、あるいは新しい憲法をつくる。そのために公明党はどういう姿勢を取るのか」と述べ、自民党が憲法改正を実現するためには公明党との連 携には限界があるとの認識を示した。
仮に選挙後に自民党から連立政権を呼び掛けられたら前向きに対応するのかと聞かれ、「それはできると思う」と語った。
これに先立ち、安倍氏は「はっきりしていることはこの選挙の結果いかんにかかわらず自民党と公明党が連携していく」と明言。自民、公明両党だけでは過半数 に届かない参院対策については「衆院選の結果を受けていろんな変化が起こってくると思う。その中で判断をしていきたい」と述べるにとどめた。公明党の山口 那津男代表も自民党との連携について「過去経験もあり、十分な話し合いはできると思っており、よく相談しながら進めたい」と語った。
政治評論家の森田実氏は、自民党が政権復帰する場合の枠組みとしては公明党との連立を選択する可能性が一番高いとしながらも「安倍総裁が憲法改正を重視すれば維新の会と連立する可能性は残っている」と分析している。
３党合意
一方、野田佳彦首相（民主党代表）は同じ番組で、衆院選後の自民、公明両党との連携について「少なくとも社会保障と税の一体改革については３党で合意をし ている。その合意を踏まえてさらに進めていくことは前提としたいし、定数削減を含む選挙制度改革についても同じ土俵に乗って議論することは可能だ」と指 摘。その上で、「それ以外の分野については選挙結果を踏まえながら、どういう政治勢力とどういう形で連携ができるかということを考える」と語った。
また、日本未来の党の嘉田由紀子代表は、連携する相手として「特定の政党は今は挙げる段階ではない」と述べた。
このほか、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ党首、新党大地の鈴木宗男代表、国民新党の自見庄三郎代表、新党改革の舛添要一代表、新党日本の田中康夫代表が出演した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/05 09:50 JST