２０２２年４月、多数の民間人がロシア軍の犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの停戦交渉は非常に難しくなった」と語るウクライナのゼレンスキー大統領。
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２０２３年３月３１日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊のブチャから撤退して丸１年を迎えました。
ブチャは２０２２年２月末から約１か月間にわたりロシア軍に占拠され、ウクライナ軍による奪還後、集団墓地などから民間人ら約４５０人の遺体が見つかり、ロシア軍の戦争犯罪行為の実態が明るみに出ました。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日行われた追悼式典で
「世界はこの街のことを忘れない。我々はあなた方のことを決して忘れさせない」
と述べました。
ウクライナ・ブチャで、ロシア軍の撤退から1年になるのに合わせて執り行った式典に出席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年3月31日撮影）
実は２０２２年３月にはトルコの仲介でロシアとウクライナの間で停戦協議がかなり進んだと言われていますが、その最中にロシア軍によるブチャでの残虐行為が明らかになりはじめ、この協議はダメになってしまいました。
２０２２年４月４日、解放されたブチャを訪れたゼレンスキー大統領。
参考記事 鶴岡路人慶応義塾大学准教授
なぜゼレンスキー大統領は停戦しないのか…ウクライナ侵攻を泥沼化させたロシア軍の｢最悪の行動｣
その後も、プーチン大統領による核兵器を使うぞという威嚇、ロシア軍によるウクライナ市民に対するクラスター爆弾をも使った住宅・学校・病院などを含む無差別殺戮攻撃、ロシア軍によるザポロージェ原発やチェルノブイリ原発に対する人類の歴史上初めての原発攻撃、ウクライナの４州を強制併合、その他市民生活に必要不可欠なインフラ攻撃などロシアによる国際法違反行為や戦争犯罪は後を絶ちません。
このうち、ジェノサイド条約違反にあたるロシア政府による子どもたちの強制連行容疑で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はプーチン大統領と連れ去った子どもたちの養子縁組を担当する人間に逮捕状を発令しました。
この逮捕状の効果としてＩＣＣ加盟国１２３国に及び逮捕義務を生じるので、プーチン大統領は今年８月に加盟国である南アで行なわれる国際会議に出席するのが難しくなっています。
さらに、駐留ロシア軍の基地があるほかロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）にも加入している親ロシア国のアルメニアは係争地ナゴルノカラバフを巡って対立するアゼルバイジャンの「戦争犯罪」を国際社会で主張するために、署名だけして批准していなかったＩＣＣ条約を批准しようとしているのですが、加盟すれば理論上、プーチン氏がアルメニアに入国した場合にアルメニアが逮捕する義務が生ずるため、ロシア外務省はアルメニアに加盟を
「断固容認できない」
とけん制しています。
自分のところの大統領が戦犯容疑で逮捕されるかもしれないから、よその国に国際刑事裁判所条約に加盟するなと要求するロシアもとんでもない国ですが、とにかくＩＣＣによるプーチン大統領に対する逮捕状発令は効果があるのです。
リボワベロワ全権代表は子どもの権利担当だが、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
現代社会で子どもを何百・何千人と他国へ連れ去り、国家が強制的に養子縁組してしまうなど、北朝鮮や統一教会も真っ青の蛮行だ。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
ところで、どうして同じ違法な戦争なのにイラク戦争を始めたブッシュ大統領には逮捕状を出さず、ウクライナ戦争をしたプーチン大統領には逮捕状を出すのか、不公平ではないかと思われるかもしれませんが、子どもたちの連れ去りはICC設立条約のローマ規程８条が定める「戦争犯罪」の複数の項目に該当するんですね。
しかも、ＩＣＣのカーン主任検察官が逮捕状発付を受けた声明で
「何百人もの子どもたちがウクライナの児童養護施設から連れ去られ、その多くがロシアで養子にされていることを確認した」
「プーチン氏が発布した複数の大統領令によって、ロシア国籍の付与を早めるための法改正が行われ、養子縁組が容易になった」
と説明したように、この戦争犯罪についてはプーチン大統領の関与が明白で立証が容易だったのです。
例えばブチャでの殺戮行為はプーチン大統領が直接具体的に命じたものではありませんから、この戦争犯罪容疑でプーチン大統領に逮捕状を出すのは極めて困難です。
同じように、アメリカ軍がファルージャで行なったイラク市民への無差別攻撃は私は米軍による戦争犯罪だと思いますが、この容疑でブッシュ大統領が戦犯だと立証するのは非常に難しいでしょう。
なので、普通の常識的な法律家に言わせれば、立証可能な犯罪についてのみ逮捕状を出すというICCの判断はごく当たり前なのです。
これこそナチス以来の戦争犯罪。
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
橋下徹氏がロシアへ強制連行されたウクライナ市民について「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕は重要な選択肢だと思うんです」。強制連行自体がジェノサイド条約違反の戦争犯罪なんですが？
さて、イギリスがウクライナに供与するチャレンジャー２という戦車の砲弾の一部として劣化ウラン弾を供給することを口実に、プーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配置すると３月２５日に言い出しました。
これが核拡散防止条約（ＮＰＴ条約）違反であることは明らかなので、３月３１日に国連安保理が開催され、各国が非難しています。
しかし、最もロシアと親しいベラルーシのルカチェンコ大統領はこの核兵器を受け入れることを表明し、同日一般教書演説で
「米国やその衛星国の取り組みにより、全面的な戦争が展開されている。核の使用を伴う第3次世界大戦の可能性がおぼろげに見え始めている」
と述べ、核戦争勃発への懸念を表明しました。
しかし同じ演説の中でルカチェンコ大統領は
「必要ならプーチン大統領と私が決定し、（ロシアはベラルーシに）戦略兵器を配備するだろう」
「われわれは自国、国家、国民を防衛するためなら何でもする」
と述べて「戦略核」である大陸間核ミサイルを配備できるようにするとまで言い出したので、核戦争を引き起こす危険な行為をしているのはお前らやろ！という感じなのですが(-_-;)。
英国からウクライナへの劣化ウラン弾の供与を「核の成分を使い始めた」と称して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するのはNPT条約違反。ロシア自身が劣化ウラン弾を保有・使用しているのに言語道断だ。
とにかく、ルカチェンコ大統領はウクライナに対する米国などの支援により核兵器使用を伴う第３次世界大戦の危険があるとして、ウクライナでの「停戦」や同国とロシアによる「無条件の」対話を呼び掛けました。
しかし、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は同３１日、ロシア軍がウクライナの占領地に留まることを容認するいかなる停戦も行わない姿勢を示しました。
なぜならこれは実は、改正ロシア憲法が２０２０年７月に発効し、国境画定を除き
「領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」
と規定されたからなんですね。
そして同月、ロシアでは領土割譲を含む領土の一体性を損なう行為を「過激主義」と見なし、処罰対象にする改正刑法も成立しています。
さらに、ロシアは刑法を改正して、領土割譲を目的とした行為に６～１０年の禁錮刑を科すと定めた新刑法が２０２０年１２月に成立しています。
このロシア刑法では、領土割譲を呼びかける行為に対しては行政罰として最大５０万ルーブル（約７０万円）の罰金を科し、１年以内に呼びかけを繰り返した場合は最大で禁錮４年などの刑事罰の対象となります。
だから、２０２３年１月５日にトルコのエルドアン大統領から無条件の停戦を求められた時も、プーチン大統領は
「ウクライナがロシアの要求に従い、新しい領土の現実を受け入れるならば、ロシアは真剣な対話にオープンだ」
と言ったんですね。
これは領土を譲ることまかりならんというロシアの国内法秩序からは当然の発言ということになります。
トルコ大統領から「一方的な停戦の宣言」を求められ「ウクライナが新しい占領地の現実を受け入れるならばロシアは真剣な対話にオープンだ」と言い放ったプーチン大統領が３６時間だけのクリスマス休戦宣言（酷い）
これに対して、維新の鈴木宗男議員は日本がロシアに対する経済制裁を止めたらすぐにも北方領土は帰ってくるなどと言っていますが、それはもうロシア憲法と刑法から無理なんですよ。
安倍晋三元首相がプーチン大統領にさんざん媚びを売って貢いだのもすべて無駄。
安倍元首相が世耕参院幹事長の近大卒業式で「大切なことは失敗から立ち上がること。失敗から学べればもっと素晴らしい」。もう立ち上がらず、世耕ロシア経済分野協力担当相とプーチンに貢いだ３千億円返せ。
ロシアがウクライナ侵略の２年前からこのような法律を整えていたのは偶然なのか必然なのかわかりませんが、とにかく２０１４年にウクライナから奪って併合したクリミア半島も、今のウクライナ戦争が始まってから２０２２年９月３０日に併合宣言したウクライナの４つの州についても、そもそもロシア憲法上ウクライナに割譲して返還することはできないし、そのような呼びかけを行なっただけで刑法上刑罰を喰らうんです。
自称戦時国際法の専門家である伊勢崎賢治氏は、とにかくウクライナに即時停戦せよ、領土のことは話し合いで解決できるというのですが、事実上、ロシアはウクライナに領土を返すことが不可能なように自分の手を自ら縛ってしまっているんです。
その厳然たる事実を無視して、ウクライナが停戦協議に応じたらロシア軍が占領している地域が返ってくる可能性があるかのように言うのは、少なくとも２０２２年９月３０日のロシアによる４州併合以降は欺瞞以外の何物でもありません。
だから、ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシアとウクライナに対し即時停戦を呼びかけても、ウクライナのポドリャク氏はこれに対し
「停戦はロシアが占領地に留まる権利を意味する。これは全く容認できない」
とツイッターに投稿したわけですね。
そもそも、ロシアからＮＰＴ条約に違反してまで戦術核兵器を受け入れようとしていて、戦略核兵器も配備するぞと脅しているベラルーシが停戦を呼びかけても、それは停戦の呼びかけではなく単なる脅迫に過ぎないわけですが。
というわけで、ウクライナがロシアとの停戦協議に応じられないのは、徹底抗戦しか目に入らないからではなくて、１年以上ロシアの歴史上稀な数々の戦争犯罪が次々と行なわれていること、そしてそもそも、ロシアが憲法と刑法などの国内法で併合したウクライナの領土を返還することができないように自ら制限しているからなんです。
このような事情を無視して、ウクライナがロシアとの停戦協議に応じないことが問題だと非難するのは、それは酷というものでしょう。
劣勢に回ったロシアがまた蛮行。ロシア軍が実効支配する親ロシア派武装集団が今月、ウクライナ東・南部４州ロシア併合への住民投票。まさにクリミア併合と同じ国際法違反の侵略手法だ。
プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ。
欧州戦争としてのウクライナ侵攻 (新潮選書)
アメリカが起こしたベトナム戦争やイラク戦争やアフガン戦争、ソ連が起こしたアフガニスタン侵攻、など大国が小国に武力行使した時に早期に終戦したのは大国側があっけなく勝利したイラク戦争の時だけで、小国側が頑強に抵抗したら本当に１０年２０年戦争は終わりません。
結局、大国側を諦めさせて撤退させるまで戦争が終わったことはないわけで、今回のウクライナ戦争ではできるはずと即時停戦を叫んでも机上の空論に過ぎません。
だからと言って小国側に早く諦めろとは誰もいえないでしょう。
【２０２２年回顧１】ウクライナ戦争の教訓は軍備では戦争を防げず戦争が始まったら停戦は至難という事実。日本の最高の安全保障戦略は先制攻撃能力による抑止ではなく、憲法９条による平和外交での緊張緩和だ。
しかも、今回ロシアがやっている原発攻撃や子どもたちの強制連行や４州併合などはアメリカもやったことがないような蛮行なので、不問に付することはできません。
それにしても、第二次大戦後に対外戦争をほぼ休みなく切れ間なく行なってきたのはアメリカで、日本がそんなアメリカと一緒に戦争しやすくしてしまったのが集団的自衛権の行使を認めた安保法制であり、日本が独自に戦争を始めかねないのが反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備です。
日本はウクライナのようにならないように軍拡せよと右派は言いますが、むしろロシアのようになってはいけないのです。
戦前の大日本帝国はまさにロシア以上の侵略戦争をしたのですから。
プーチン大統領がウクライナ侵攻を「自衛」の軍事作戦だと正当化。大日本帝国が「自衛」戦争だとして中国を侵略したのとそっくりだ。すべての侵略戦争は「自衛」目的で始まる。だから憲法９条が必要なのだ。
ロシア軍によるウクライナ侵攻を憲法９条改悪や緊急事態条項創設など改憲の口実にさせるな。むしろ米軍やNATOの軍事的圧力ではプーチン大統領の蛮行を止められなかったことを重視すべきだ。
ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（完結編）。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。
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ロシア軍のブチャ撤退から1年 ゼレンスキー氏「決して許さない」
2023年3月31日 21:24 発信地：ブチャ/ウクライナ [ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
【3月31日 AFP】（更新、写真追加）ウクライナ首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）を占領していたロシア軍が撤退して1年となった31日、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、同地を占領したロシアをウクライナは「決して許さない」と言明した。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じてから1か月余りがたった2022年3月31日、ロシア軍はブチャから撤退した。
同年4月2日、ブチャに入ったAFP取材班は、路上で少なくとも20人の遺体を目撃。全員民間人の服装をしており、中には後ろ手に縛られた姿で亡くなっている人もいた。
ゼレンスキー氏はソーシャルメディアに投稿した声明で、ブチャがロシア軍による「残虐行為の象徴」になったと述べ、「われわれは決して許さない。全加害者に罰を与える」と誓った。
同氏はその後、モルドバ大統領およびクロアチア、スロベニア、スロバキアの首相と共にブチャを訪問。現地で取材したAFPに対し、「自由世界の礎を成す戦いがウクライナの地で起こっている。われわれは絶対に勝つ。ロシアの悪は、まさにここウクライナで滅び、再起不能となる」と述べた。
キーウ検察は、ロシア軍がブチャとその周辺で殺害した民間人は約1400人に上り、殺害に関与したロシア兵数十人を特定したと発表している。
だがロシア政府はウクライナ側の訴えを否定し、ブチャの虐殺は捏造（ねつぞう）だと主張している。(c)AFP/Emmanuel PEUCHOT
国際刑事裁判所＝2021年3月、AP
◆主任検察官「子どもたちを戦利品にしてはならない」
プーチン大統領（AP）
◆「国外に出られなくなる」「ジェノサイドにも該当」
アルメニア、ＩＣＣ加盟の動き プーチン氏逮捕も、ロシアはけん制
2023年03月29日07時07分 時事通信
アルメニアのパシニャン首相（左）とロシアのプーチン大統領＝２０２２年１０月、アスタナ（ＡＦＰ時事）
アルメニアは、駐留ロシア軍の基地があるほか、ロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）にも加入。一方、ＩＣＣ加盟に向け設立条約に署名したものの、批准を棚上げしていた。
ところが、昨年１２月に批准法案をまとめ、ＩＣＣ入りへかじを切った。係争地ナゴルノカラバフを巡って対立するアゼルバイジャンの「戦争犯罪」を国際社会で主張するのが狙いだ。
プーチン氏の逮捕状が出た後も、加盟方針に変化はない。憲法裁判所は今月２４日、「憲法に矛盾しない」との判断を下し、批准の準備は整った。ロシアに配慮するかは不透明なままだ。
背景にはロシアに対する複雑な感情がある。アゼルバイジャンはトルコが後ろ盾で、アルメニアはロシアが頼みの綱だ。だが、２０２０年に紛争が再燃した際、ロシアもＣＳＴＯも介入できずアルメニアは事実上敗北。プーチン政権の助けが必要な状況に変わりはないが、不満が募っている。
アルメニアのパシニャン首相は昨年１１月、首都エレバンで開いたＣＳＴＯ首脳会議で、プーチン氏を前に軍事同盟の「機能不全」を批判した。自国で今年予定したＣＳＴＯの軍事演習も、年明け早々に中止を表明。ナゴルノカラバフに駐留する平和維持部隊への不満から、ロシア軍基地周辺では抗議デモも起きた。
アルメニアがＩＣＣに加盟すれば、独立国家共同体（ＣＩＳ）ではタジキスタンに次いで２カ国目。プーチン氏は西側諸国はおろか、ロシアの勢力圏内も自由に外遊できなくなる。
ただ、プーチン氏が逮捕を恐れてアルメニアを訪問できなくなれば、パシニャン氏が訪ロする機会も減ることになり、デメリットは大きい。タス通信によると、ロシア外務省は２７日、ＩＣＣ加盟は２国間関係に「極めて深刻な結果」をもたらすとアルメニアに警告した。
[３１日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は３１日、ロシアはベラルーシに「戦術核」を配備するとすでに決定しているが、必要に応じてロシアがベラルーシに「戦略核」である大陸間核ミサイルを配備できるようにすると述べた。
ルカシェンコ大統領は議員と政府当局者に対して行った年次演説で、ロシアがベラルーシに核兵器を配備する計画について、西側諸国の脅威にさらされているベラルーシの防衛に役立つとし、「誰かを威嚇したり、脅したりするつもりはない。ベラルーシを守り、国民の平和を確保したいだけだ」と語った。
その上で、ロシアのプーチン大統領は配備される戦術ミサイルはロシアの管理下に置く方針だが、ルカシェンコ大統領は、ベラルーシが脅威にさらされた場合はロシアの同意の下でベラルーシが使用する可能性があることも示唆した。
さらに「必要ならプーチン大統領と私が決定し、（ロシアはベラルーシに）戦略兵器を配備するだろう」と述べ、遠方の都市全体を破壊できる大陸間弾道ミサイルを含む戦略核兵器がベラルーシに配備される可能性も示唆。ベラルーシは脅威に対抗するための十分な通常兵器を保有しているとしながらも、ベラルーシの破壊が脅威の背後にあると判断すれば、あらゆる手段を行使して対抗すると述べた。
ルカシェンコ大統領はまた、ウクライナ戦争の即時無条件停戦を呼びかけ、ロシアが脅威を感じれば「最も恐ろしい兵器」を使わざるを得なくなると警告。「核保有国を打ち負かすことは不可能だ。ロシア指導部がロシアの崩壊を招く状況と判断すれば、最も恐ろしい兵器が使用される。これは許されることではない」と語った。
ロシアはルカシェンコ大統領の停戦提案を認め、プーチン大統領がルカシェンコ大統領と来週に協議すると表明。ただ、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はこの日、ロシア軍がウクライナの占領地に留まることを容認するいかなる停戦も行わない姿勢を示した。
ウクライナ、ロシア占領継続を容認する停戦行わず＝大統領府顧問
ロイター編集
[キーウ ３１日 ロイター] - ウクライナのポドリャク大統領府顧問は３１日、ロシア軍がウクライナの占領地に留まることを容認するいかなる停戦も行わない姿勢を示した。
ベラルーシのルカシェンコ大統領はこの日、ロシアとウクライナに対し即時停戦を呼びかけた。ポドリャク氏はこれに対し「停戦はロシアが占領地に留まる権利を意味する。これは全く容認できない」とツイッターに投稿した。
【モスクワ＝田村雄】ロシアの改正憲法に「領土の割譲禁止」の条文が明記されたことを受け、違反した場合の罰則の検討が本格化した。タス通信などによると、露議会下院に８日、割譲につながる行為を「過激行為」と認定する改正法案が出され、最長で禁錮１０年の刑罰を科すことができる法整備が行われる見通しだ。
プーチン大統領は今月、領土割譲に向けた交渉や呼びかけを禁じる改正憲法の条文の対象に、北方領土が念頭にあることを示唆している。厳しい罰則の設定は、日露間の北方領土交渉に影響する可能性がある。
改正法案は、下院国家建設・法制委員会のパーベル・クラシェニンニコフ委員長らが提出した。法案は、「ロシアの領土保全の侵害」を「過激行為」とみなすとする内容だ。審議は１４日にも始まる見通しという。
罰則は〈１〉領土の割譲を目指す行為に６～１０年の禁錮刑〈２〉領土の割譲への呼びかけを繰り返した場合に最大４０万ルーブル（約６０万円）の罰金や最長４年の禁錮刑――を科すことを軸に検討している。これらは刑法を改正して対応する見通しだ。
「領土の割譲禁止」の条文は、２０１４年にロシアが併合したウクライナ南部クリミアを主に想定したものとみられている。
国境画定作業は例外として容認しており、ロシア側は改憲の実現後も、日本と平和条約や北方領土での経済協力に関する交渉は続ける考えを示している。
ロシア、領土割譲行為に最大禁錮10年 改正法成立
2020年12月8日 22:55 日本経済新聞
【モスクワ=小川知世】ロシアの改正憲法で定めた領土の割譲を禁止する条項を巡り、違反行為に最大で禁錮10年を科す刑法改正案などの関連法案が8日、プーチン大統領の署名を経て成立した。ロシアが実効支配する北方領土などが念頭にあるとみられ、日ロの領土交渉に影響する可能性がある。
法案は領土割譲を目的とした行為に6～10年の禁錮刑を科すと定めた。領土割譲を呼びかける行為に対しては行政罰として最大50万ルーブル（約70万円）の罰金を科す。1年以内に呼びかけを繰り返した場合は最大で禁錮4年などの刑事罰の対象となる。
改正憲法は7月に発効し、国境画定を除き「領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」と明記した。ロシアが実効支配する北方領土やウクライナ南部クリミア半島について、返還を訴える言論などへの圧力が強まることが考えられる。
7月末には領土割譲を含む領土の一体性を損なう行為を「過激主義」と見なし、処罰対象にする改正法も成立した。
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