
東京電力福島第一原発の事故以降、定期検査に入った原発は順次、運転を停止し、2012年5月5日には日本国内で運転中の原発がなくなる、人類史に残る「原発ゼロ」の状態となっていました。
2012年5月5日のこどもの日 日本の全原発が停止し原発がなくても地球は回ることを日本列島が実感する
ところが、これに対して、野ダメ首相は2012年6月8日夜、記者会見し、
「原子力発電を今止めてしまっては、また止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西の15%もの需給ギャップは、 現実的には極めて厳しいハードルで、突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また働く場がなくなる人も出てくる」
と 述べて、運転再開の必要性を訴えました。そして、
「国民の生活を守るために、大飯原発を再起動すべきというのが、私の判断だ。そのうえで立地自治体の 理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで、再起動のプロセスを進めたい」
とも述べ、福井県とおおい町の同意を得て、速やかに運転を再開したいとい う考えを示しました。

(日本のような経済大国が原発ゼロでやってみせることが、福島原発事故で全世界にご迷惑をかけたことに対する最大の償いなのに、再稼動だなんて、何というもったいないことを!)
ところで、法律学には、必要性と許容性で判断するというスキームがあります。つまり、ある事柄が原則的に違法とされることでも、それをすることが必要であり、かつ、やってもかまわないと許される事情があれば、実行しても例外的に適法であると判断する枠組みです。
では、大飯原発再稼動に、福島原発事故を経てもなおゴーサインを出せるような必要性と許容性があるでしょうか。必要性は電力問題、許容性は安全性が問題になりますね。
これについて、野田首相は、数%の節電なら人々の努力で達成できるが、この夏に予想される15%の需給ギャップは「厳しい」といいます。東日本大震災直後でもこの差はなかったとし、停電が起きれば死ぬ人も出てくると予想します。
まず、15%もの需給ギャップが本当にあるのか、関西電力の証明は不十分です。さまざまな余力があるのではないかと言われています。現に、この冬も需給ギャップが9%もマイナスだと主張していたのに、電力はまるで余裕でした。
そもそも、明治時代の大地震・大津波を無視した原発安全神話を流布していたくせに、猛暑だけは112年に1度という去年を基準にするのがおかしいのです。
また、仮に電力が足りないとしても、8月のある特定の日の特定の時間だけのことなのです。そんな数時間のために、原発を再稼動する必要などないでしょう。
工場や店舗の操業・営業時間の変更など、このピーク時分散して拡散する様々な方法はあります。そういう検討や努力が全然できていません。最悪の場合でも、ブラックアウトを避けるために、去年の東電が頻発した計画停電を数を絞って数回実施すれば十分乗り切れます。
この点、野田首相は、化石燃料の使用によって経済に悪影響を与えることも懸念するのですが、それって関電が赤字になるのが困ると言うだけです。安全性が実はなかった原発ばかり推進した関電は自ら責任を取るべきなのです。それを電気料金値上げで消費者に転嫁することを許さなければ良いのです。
こんな、国民の安全と引き替えに私企業を守ろうとする野田首相の態度は、まさに原子力ムラの発想そのものでしょう。
つまり、大飯原発の再稼動の必要性など無いのです。
原子力発電依存度No.1の関西電力原発11基全停止 原発ゼロ社会は「やればできる!必ずできる!」
(だから、安全なんか全然確保されてないやろが! 怒)
次に、許容性です。
まず、野田首相は、この記者会見で「政府の安全判断の基準は暫定的なものである」としながら、なぜか、福島を襲ったような地震・津波が起きても大飯原発では事故を防ぐことができるとしたうえで、たとえ全電源を喪失する事態になっても、炉心損傷には至らないとしました。
緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置もできていないのに、なんで、そんなことが言えるんですか?
だいたい、コンピューターシミレーションに過ぎないストレステストを経ただけなのに、いきなり、東日本大震災が北陸で起こっても大丈夫だの、全電源を喪失しても炉心損傷しないだの、どんだけはったりをカマしてるんですか。
そもそも、福島原発事故の原因もわかっていないし、いまだにまるで収束も出来ていないのに、大丈夫だのといえるわけがないではないですか。
なのに、野田首相は「国民生活を守る」ということが、自身の「依って立つ唯一絶対の判断基軸であり、最大責務である」というのです。
あのね、「国民生活を守る」というのは、電力を確保するだけではなく、国民の命と健康を守ることが第1のはずです。唯一絶対の判断基軸がまるっきり明後日の方向を向いています。こんないい加減な口先だけの原発再稼動に許容性などありません。
はい、大飯原発再稼動は絶対阻止。
東京湾が放射能汚染され続け2年後には1キロ4000ベクレルになる!まるで収束していない福島原発事故
(大飯原発再稼動を安全だと判断する基本資料も、でっち上げの可能性大)
こんなトンデモ記者会見も珍しいのに、ちっとも突っ込めない政治部記者ってなんなんでしょうね。
そんなマスメディアの体たらくのせいで、野田首相は、大飯以外の原発についても「大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断していく」と述べて、今後、安全性が確認されれば運転を再開したいという考えを示しています。
あのなあ、あなた、関電管内がこの夏に電力が足りないといったその口で、なんで別の季節の別の地域の運転再開まで決めてしまえるの?
まさに消費税増税と同じで、原発再稼動まずありきの、論理破綻した路線を突っ走る野田政権の暴挙の数々は必ずストップすべきですね!
野田内閣+原子力安全・保安院+関西電力+経団連=新原子力ムラの大飯原発再稼動は完全な出来レースだ!
人類史に残る原発ゼロの日を踏みにじろうとする最悪の野田民主党にさようなら。
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大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」 会見で訴え
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、野田佳彦首相は8日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、3、4号機を再稼働 すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表 明した。
首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「1年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「3割の原子力発電をい ま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の15%という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。
また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。
会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたもの。会見を踏まえ、西川知事は再稼働に同意する意向で、政権は来週中にも大飯原発の再稼働を決める。
(朝日新聞 2012年6月8日18時33分)




