国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２０１６年１０月２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表しました。
同団体による沖縄に関する声明は初めてです。
この声明では、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中に、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを
『８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。
記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。
両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。
しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。』
などと列挙し、
「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」
と断定しています。
これに対して菅官房長官は２４日の記者会見で、国境なき記者団が日本の報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて
「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」
と反論しました。
しかし、肝心の沖縄２紙の記者が排除された件についての説明はありません。
そもそも、２０１４年末の総選挙に向けてのＴＢＳに出演した安倍総理が街頭インタビューでアベノミクスに実感がないという人が多かったため追い詰められた件で、街角インタビューの公平性を求める通達を自民党が在京テレビ局に出したり、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を自民党が呼んだり、自民党の勉強会で沖縄２紙を潰したらええという話が出たり、安倍政権の
日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実
は枚挙にいとまがありません。
今回の国境なき記者団の指摘も謙虚に受け止め、反省すべきです。
安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
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下に引用した新聞記事ですが、産経新聞は国境なき記者団の声明は記事にしないで、菅官房長官が反論したらそこだけ記事にするのですね。
こういう御用マスコミが日本の報道の自由をますますダメにします。
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監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した３０５ページの文書で明らかになった。ことし５～７月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。
６月９日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。
沖縄の２つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。
米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。
国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。
国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。
国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。
沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。
与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。
国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が４月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。
安倍氏が２０１２年１２月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。１６年の報道の自由度ランキングでは日本は１８０カ国中７２位で、ランキングが０２年に創設されて以来、過去最悪となった。
- 国際組織「国境なき記者団」が沖縄の報道の自由を懸念する声明
- 高江取材中の記者が拘束されたことに「危険な先例作った」と批判
- 在沖米軍が抗議者や記者を監視していた問題にも危機感を示した
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。
座り込みを続ける市民を強制排除する機動隊＝８月２０日、東村・高江
国境なき記者団は１９８５年にフランスで創設された国際非政府組織（ＮＧＯ）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。権威ある国際組織が沖縄の状況に特化して声明を発表するのは異例。
声明は沖縄タイムスと琉球新報の記者が拘束された問題について、「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘。政府が「現場の混乱や交通の危険防止」を理由に拘束を正当化したことを念頭に、「安倍氏の政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った」と批判した。
さらに昨年、自民党の会合で国会議員やＮＨＫ前経営委員の作家の「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言も取り上げた。
在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題には最も行数を割いた。監視活動の日報には、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。
声明は「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」と表明、米軍と日本政府に説明を求めた。
「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明
10月25日 5時08分 ＮＨＫ
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国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし８月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が２３日に出しました。
ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし８月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。
そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。
「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、ＮＨＫの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。
2016.10.24 17:53 産経新聞
菅義偉官房長官「報道への圧力一切ない」 在沖米海兵隊がジャーナリスト監視など国境なき記者団声明に関し
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が沖縄県で報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調した。
声明は、在沖米海兵隊が、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民団体や国内外のジャーナリストなどの個人情報を収集し、監視下に置いていると指摘している。これについて菅氏は「声明に言及されているのは米軍の活動に関するもので、日本政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。
午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
同１０時４５分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約１５分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。
機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が２０日午前、機動隊に強制排除され、約１５分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。
朝から抗議行動をしていた市民ら約５０人は、東村高江のＮ１地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道７０号の高江橋の上に座り込んだ。午前１０時２５分、南側から約３０人の機動隊員が近づき、座り込む人たちの腕や体をつかんで強制的に排除した。
排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが、解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。
座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両１０台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。
強く抗議する
普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。
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