安倍首相追放の次は菅政権を打倒！

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　やはり、無策無能な政府は判断能力がないのだから世論が動かすしかないことが証明された感じです。

　毎日新聞の12020年12月12日の世論調査で、内閣支持率も前回調査から17ポイント下落の40%、不支持率が49％とたった三か月で菅内閣の不支持率が支持率を逆転。

　もちろん、「トラベルを中止すべきだ」が67%と、「継続すべきだ」の19%を大きく上回りました。

　そこに追い打ちをかけるように、翌々日14日に公表されたNHKの世論調査で、内閣支持率は前月から14ポイント下落して42%、不支持率は17ポイント上がって36%。

　トラベル事業を「続けるべき」は12%、「いったん停止すべき」が79%。

　それでやっと、やっとドジでのろまな亀が動きました。

　

　菅義偉首相はその14日夜の政府対策本部で、Gotoトラベルの全国一律の停止を含む追加的な見直しを打ち出したのです。

「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」

と述べ、12月28日～1月11日に全国で停止することにしたんですが、準備期間は必要だとしても、年末まで停止しないなんて愚の骨頂です。

　ちなみに、私は11月22日の三連休中に

菅総理が「11月28日から12月20日、１０大コロナ感染都道府県での移動と飲食自粛要請・Gotoキャンペーン休止」を記者会見で宣言すれば、全市民がクリスマスイブのデートも年始年末の帰省・初詣もできる。

と書いたのですが、それから1か月遅れたから、全都道府県で停止にしないといけなくなりました。

　いわんこっちゃない。

 

 

　加藤官房長官らが

「感染拡大につながっているエビデンス（証拠）はないと判断している」

などと言っていましたが、あんたら、エビデンスがないことばっかりしてきたがな。

　菅総理はＧｏｔｏトラベルを見直すと表明した後も、

「トラベルに感染拡大のエビデンスはないとの認識は変わったのか」

と囲み取材＝立ち話で記者たちに問われると、

「そこについては変わりません」

だって。

　それでいてキャンペーン停止はものすごい矛盾ですが、まさに専門家集団の意見も全然聞かない反知性主義の政府をなんとか世論が食い止めました。

なんで国会で説明しない、記者会見で言わない。

 

 

　11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染拡大が続く地域でトラベルの停止を求める提言を出し、コロナ担当の西村康稔経済再生相が同日、

「3週間が勝負だ」

と発言したのですが、菅政権の対策は小出しで、12月に入っても感染状況は悪化の一途をたどり、勝負に完全に負けました。

　12月12日には全国の新規感染者が1日あたりで初めて3千人を超え、重症患者も13日時点で過去最多の588人に達してしまいました。

　そこで、分科会は11月25日に続いて12月11日に再度Ｇｏｔｏトラベル見直しの要求をしたのですが、これは政府の感染拡大防止策が後手に回ることへのいらだちがあったからにほかなりません。

 

 

　そこからまだ３日間、菅総理は迷走を続けたわけで、その日12月11日のインターネット番組に「ガースーで～す」と出てきたのですが、まだ

「いつのまにかGoToが悪いことになっている」

と不満を口にして見直しを明言できず。最後は世論調査がダメ押しをしました。

　いうこと聞かないなら専門家に頼まなきゃいいじゃん。

　専門家がエビデンスがあると言っているのに、政治家が医学的なエビデンスがあるかないか判断できるなら、もう専門家に対策を頼むのが失礼というものです。

 

 

　感染症に詳しい昭和大の二木芳人・客員教授は

「医療は逼迫（ひっぱく）した状態になっており、遅きに失した。もう1カ月ほど前に立ち止まる必要があった」。

と評し、全国で一斉に停止することは評価するものの、12月28日からの実施となったことには、

「すぐに止められないのか」

とおっしゃっていますが、これ、専門家でなくても常識のある一般市民はみんな思っていますよ。

　そもそも、Ｇｏｔｏイートもトラベルも、キャンペーンが終わると一気に飲食や旅行が割高になった感じがして、みんな行かなくなる逆効果が顕著ですから、こんなカンフル剤、業界を生き延びさせたように見えてもあとでじわじわ殺すだけなんです。

　医学的にも経済学的にも愚の骨頂なのがこれらのドーピング政策です。

　実際、かき入れ時となる年末年始にＧｏｔｏトラベル事業が全国で一時停止になる影響は大きくて、すでに、感染拡大で県外への移動を自粛する動きも広がっており、JR東日本によると、12月の1週目の土日の新幹線利用は前年同期比63%減で、11月の1カ月平均49%減より悪化しています。

　対策を小出しにするから、結局、年末年始にGoto全国全国一斉停止という事態になり、運送も旅行も観光もホテル・旅館も一気にこれから潰れますよ。

　

 

　しかも、トラベル事業の一時停止は打ち出されたわけですが、Gotoイートは継続中ですから、順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は、

「都市部での感染拡大は主に会食が原因で、『イート』にも制限を加えるべきだ」

と指摘しているのは当然です。

　早めに狭く深く対策をするのが、人の命を救いながら経済も救う策なんです。

　こんな小出しの対策をしていて、万一、万一ですよ、緊急事態宣言みたいなことになったらどうするのか。

　４～５月の緊急事態宣言の影響で4月は10・7兆円、5月は11・7兆円の消費を押し下げたとみられています。

　そしたら、今度はコロナ不況でたくさんの人が死にかねません。

　安倍さんや菅さんに国政を任せたのが間違いなんですよ。

 

しかも小池都知事が東京のＧｏｔｏ見直しを求めているのになかなかせず、東京が営業時間短縮要請の延長を求めているのに、菅政権はこれを短く短くというからなかなか話がまとまらないんで、小池以下の菅っていったいなんなんですか。

さらに、Ｇｏｔｏトラベル一時停止を前倒しされて激怒しているのが名古屋市の極右・新自由主義市長の河村たけし氏です。

この人、自分が大阪維新の吉村・松井の次に無策無能だからいきなり名古屋が医療崩壊して、それでＧｏｔｏトラベルなんてやってる場合かと菅政権にさえ判断されたことが全く分かっていない。

日本政府・東京・大阪・名古屋と、何度も言いますがよくもまあこんなアホな政治家ばかり選んだもんですよ、私たち日本の有権者。

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