選挙にかかる費用は、その大部分が私たちの税金で賄われています。国政選挙（衆議院・参議院）の場合、1回の選挙で約600億〜700億円もの公費が投じられます。
税金が使われる主な内訳と、仕組みは以下の通りです。
1. 選挙にかかる費用の総額（目安）
- 衆議院選挙: 約700億円（国民1人あたり約580円の負担計算）。
- 参議院選挙: 約600億円。
※物価高騰や人件費の上昇により、近年は増加傾向にあります。
2. 税金が使われる主な項目
選挙費用は大きく分けて「選挙の執行経費」と「候補者の活動支援（公営）」に分けられます。
- 選挙の執行経費（運営費）
- 投票所・開票所の設営、ポスター掲示場の設置。
- 投票用紙や選挙公報の印刷。
- 人件費（投票立会人、事務スタッフなど）。
- 啓発活動（選挙CMやポスター）。
- 選挙公営（候補者への公費負担）
「お金のかからない選挙」と「機会の均等」を目的とした制度です。一定の得票数に達した候補者の活動費が税金から支払われます。- 選挙運動用自動車の使用（レンタル代・燃料代・運転手への謝礼）。
- 選挙運動用ポスター・ビラの作成費用。
- 通常葉書の郵送料（無料交付）。
3. 選挙の種類による負担元
- 衆議院・参議院選挙: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき、国（国費）が全額負担します。
- 知事・都道府県議会選挙: 都道府県が負担します。
- 市区町村長・議会選挙: 市区町村が負担します。
なお、候補者が立候補時に法務局へ預ける供託金は、規定の得票数に達しない場合は没収され、国庫または地方自治体の収入（税金以外の財源）となります。
