変動金利が上昇してもすぐに固定金利のローンに乗り換えなくても良い理由
2024年から徐々に変動金利が上昇していますが、慌てて固定金利に乗り換える必要はありません。なぜなら、変動金利の見直しで基準金利が上昇したとしても、多くの金融機関では「5年ルール」「125％ルール」を定めており、すぐに毎月の返済が増えるわけではないからです。 ■5年ルール 5年ルールとは、変動金利が上昇しても5年間は毎月の返済金額が変わらないルールです。仮に今後の金利動向が大きな利上げに進んだとしても、個人の住宅ローンの返済額は、基本的に5年間は変わりません。 ■125％ルール 125％ルールとは、返済金額が変動する場合、1回につき25％の上昇率を上限とするルールのことです。返済幅が25％以上の大幅な利上げがあったとしても、1回の返済額の上昇では25％アップまでが限度です。 ■固定金利に慌てて乗り換える必要はない 変動金利が上昇したからといって、慌てて固定金利に乗り換えなくても良い理由を具体的な数字で確認してみます。固定金利を採用している住宅ローン「フラット35」の金利水準をみてみると、ある金融機関では2024年7月時点で1.84％でした（21年～35年ローン。機構団信加入）。 一方、同じ時期の変動金利型の住宅ローンをみてみると、0.425％（最低金利）でした。その差はじつに1.415％です。すでに2回ほど変動金利が上昇していて現在は0.925％ですが、それでもまだ0.915％の差があります。 0.915％の差が埋まるには、仮に0.25％ずつ利上げすると仮定すると、あと4回の利上げが必要であり、5年ルールもあることからすぐに返済金額が大きく変動することはありません。 ただし、ネット銀行など一部の金融機関では5年ルールや125％ルールを適用しない場合があります。これらのルールが適用されない金融機関では、利上げによってすぐに返済金額が増額になるリスクがあるため注意が必要です。
まとめ
昨今の金利上昇の流れを受けて変動金利も上昇の傾向にありますが、そのまま同じペースでずっと上がり続けるとは限りません。125％ルールと5年ルールの存在から、金利が上昇しても実際に返済金額が上昇するにはまだ時間的な余裕があります。 借り換えには手数料が発生するため、手数料込みで固定金利に乗り換えたほうがお得になるか、慎重に見極めが必要でしょう。 出典 日本銀行 長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
