不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた4月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比1.8%高の8078万円だった。3カ月連続で過去最高を更新し、集計開始の2014年4月以降で初めて8000万円台に乗った。23区内でも都心への交通利便性が高いエリアが人気で価格を押し上げた。

調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。

 

 

前年同月比では14.3%高だった。特に城南・城西エリア（品川区、世田谷区など）は人気で、強気な価格設定が続く。4月は都心の人気エリアだけでなく、練馬区や板橋区でも値上がりした。面積が広かったり、駅から近かったりする好条件な物件の供給が目立ち、価格の押し上げに寄与した。

23区以外を含めた東京都全体でも過去最高を更新した。前月比4.8%高の7186万円だった。前年同月と比べて13.6%高い。

首都圏の中では東京都とその他3県の価格差が広がっている。埼玉県が前年同月比3.3%安の4214万円、神奈川県が前年同月比1.5%高の4909万円、千葉県が前年同月比7.4%高の4733万円だった。最も値上がりした千葉県でも東京都より6.2ポイント伸び率が低い。

東京カンテイの藤谷有希研究員は「若い世代が高い価格を払ってでも、交通アクセスがよい都内で家を選ぶようになっている」と話す。