厚生労働省は7月31日、第一三共（東京都）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承しました。
厚労相も近く承認する見通しです。
承認されれば、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンでは初めてとなります。
塩野義製薬（大阪市）が開発した新型コロナワクチンについては、
「提出されている治験成績のみでは、有効性を明確に説明することが難しい」として継続審議となりました。
どちらも流行当初の武漢株に対応するワクチンです。
政府が9月に全年代向けに始める無料の追加接種は、オミクロン株の派生型「XBB」対応を使うため、国産のワクチンは使用しないとのことです。
第一三共は、来春以降の接種を視野に入れて、変異株対応ワクチンの開発を急ぐ方針です。
第一三共製「ダイチロナ」は、米ファイザーや米モデルナと同じで、ウイルスの遺伝情報の一部を使う「メッセンジャー（m）RNAワクチン」。
最終段階の治験は国内で既存のmRNAワクチンを2回接種済みの成人約5000人を対象に実施しました。
同社は、既存ワクチンを3回打った場合と比べて劣らない効果が得られたとして追加接種用として今年1月に申請していました。
塩野義製「コブゴーズ」は、遺伝子組み換え技術を使った「組み換えたんぱくワクチン」で、初回接種と追加接種の計五つの国内治験（対象者約4500人）の結果を基に2022年11月に申請していました。
国内では2021年2月のワクチン接種開始から米英企業が開発した製品に頼っており、開発力の差が浮き彫りとなっていました。
ワクチン購入で巨額の費用が海外へ流れる懸念や感染症対策の危機管理の点から、国産ワクチン開発の重要性が指摘されてきているとのことです。
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