マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題をめぐり、河野太郎デジタル相は今月7日、臨時の記者会見を開きました。
河野氏はこうした「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表しました。
本人の口座に登録し直すよう、オンラインで行政サービスが受けられる「マイナポータル」に通知を送るということです。
また、家族口座以外に、公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されているケースが750件近く確認されたということです。
河野氏は「国民の皆様に安心して公金受取口座の登録を行ってもらい、迅速かつ確実な給付が実現できるよう、引き続き信頼の確保に取り組んでいきたい」と述べました。
家族口座が登録されている場合の行政からの給付について、河野氏は「自治体などが給付を行う際は、本人名義でない口座には振り込むことができません。
あるいは、口座と振込先の関係を自治体が確認することで給付が遅れる場合があります」と説明していました。
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