6月１日から、大手電力７社が家庭用電気料金を値上げします。
ただでさえ、物価高に苦しむ家計への追い打ちとなることは間違いないと思います。
値上げするのは
北海道、
東北、
東京、
北陸、
中国、
四国、
沖縄の７電力です。
昨年の各社の値上げ申請を受けて今年５月、政府が値上げ率を圧縮する形で承認。
値上げ幅は最も小さい東京電力管内で１４％、最も大きい北陸電力管内では、なんと４２％にもなります。
５月使用分と比べると、
月９０６～３７９２円もの上がり。
北陸、中国、沖縄の３電力の値上げは、
第２次石油危機時の１９８０年以来４３年ぶりです。
また、東北、東京、四国の３電力は２０１１年の東日本大震災以降２度目、北海道は３度目の値上げとなります。
値上げ自体は、よく報じられてきたから、皆さんもご存じだろうと思います。
ただし、専門家によると、その過去報道で大手メディアは肝心なことを隠していました。
今回、値上げを見送った中部、関西、九州についてです。
関西、九州の見送りの理由は、原発が稼働しているからです。
昨年の申請時からネットでは盛んに「原発稼働」が言われてきましたが、
大手メディアにとってそれは都合の悪いこと。 しかし、大手メディアの抵抗もむなしく、最近ではネットなど巷でも「早く原発再稼働を」という声が高まっています。
では、原発を稼働していない中部電力はどうかというと、中部が値上げを見送った最大の理由は、燃料費調整制度の上限が１０社の中で最も高いことだということです。
また、中部は他と比べ、自由料金の割合が高いことや、トヨタ自動車をはじめとする法人向けが販売電力量の大部分を占めていることも、収益確保の上で有利だからだと見られています。
そもそも、日本の電力料金は各地での格差が大きいのです。
値上げ前の１０社の比較は次の通り。
アンペア制の６社では、
北海道１万７９９円７０銭、
東北９４１３円８０銭、
東京９２４３円７２銭、
北陸９１２０円７０銭、
中部ミライズ６８０４円６０銭、
九州６２４６円７２銭（一般家庭の１カ月の平均的な電気使用量２５０キロワットアワー＝アンペア制のプランは３０アンペア＝で計算）。
最低料金制の４社では、
沖縄１万９７７円７５銭、
中国９２９６円１２銭、
四国８８５５円３４銭、
関西５９０８円２６銭。
北海道電力管内の圧倒的な高さに改めて驚く。北電の「従量電灯Ｂ」と、九電の「従量電灯Ｂ」では、４５５２円９８銭もの差があります。
原発再稼働をしなければ家計は破綻してしまうところまで、電気代高騰は死活問題となっています。
以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
