2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が5月31日、参院地方創生デジタル社会形成特別委員会にて、自民党などの賛成多数で可決されました。
立憲民主党と共産党は反対。
足元ではマイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、給付金などの公金受取口座で誤登録があったりとトラブルが相次いでいるからです。
混乱が収まらぬなか、6月2日の本会議で成立する見通しとなりました。
マイナンバー法のほか、
健康保険法、
住民基本台帳法
など関連する13の法律を改正する「束ね法案」として、国会でまとめて審議されてきました。
専門家によると、改正の柱は、現在の保険証を廃止し、「マイナ保険証」としてマイナカードに一体化すること。
カードの申請や取得は義務ではないため、申請したくない人や申請が困難な高齢者などには、「資格確認書」を健康保険組合などが発行されます。
厚生労働省は、確認書について家族や施設による代理申請を認める方針です。
カードと確認書のどちらの申請も望めない場合は、加入する各医療保険側の判断で確認書を発行しますが、具体的な運用は決まっていないとのことです。
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