これまでの健康保険証を廃止して、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」に一本化する「マイナンバー法等一括法案」の国会審議が続いています。
法案は近日中にも参議院を通過し、可決・成立する可能性があります。
ところが、その成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化しています。
厚生労働省は5月12日、マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報（加入している健康保険や自己負担限度額など）にひも付ける「誤登録」が、
2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかったと発表しました。
そのうち5件では別人の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧されていたということです。
サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録します。
その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会します。
厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因だということです。
誤登録があると、患者情報の漏洩などのプライバシーの侵害や間違った処方につながるおそれがある。
○健保に加入していても「該当資格なし」
マイナンバー法等一括法案によれば、2024年秋以降はマイナカードによる本人確認に一本化されます。
「オンライン資格確認」と呼ばれるこのシステムでは、患者がマイナカードを医療機関の窓口に設置されたカードリーダーにかざし、
顔認証または4桁の暗証番号を入力することにより、医療機関が健康保険の資格内容（加入する健康保険組合名や自己負担の負担割合など）を確認します。
しかし、その前提となる資格登録が間違っていると、マイナカードによる資格確認が意味をなさなくなります。
誤登録とは別に、オンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が医療現場から報告されているとのことです。
カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、医療機関のコンピューター画面で「該当資格なし」と表示されるケースが相次いでいるのは問題だと思います。
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