政府は第3子以降の児童手当について、3歳～小学生の多子世帯への加算を拡充する方針を固めました。
現行の月1万5000円から、3万円に倍増する案が検討されています。
児童手当の拡充は岸田文雄首相が掲げる、「異次元の少子化対策」の目玉政策です。
経済的な負担が大きくなりがちな多子世帯への支援を手厚くする狙いがあります。
現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は、
0～2歳が一律1万5000円。
3歳～小学生は、
第1、2子が1万円、
第3子以降が1万5000円
となっています。
中学生は一律1万円です。
今年の3月末に公表した少子化対策のたたき台に、多子加算が盛り込まれていましたが、対象や金額は明記されていませんでした。
今月17日に開かれた政府の「こども未来戦略会議」では、政府側が厚生労働省の2021年の国民生活基礎調査を提示。
暮らしの状況が「苦しい」との回答は、子どもが3人以上の世帯で65％と最も多く、出席者からは「まずは第3子以降に重点化して行うべきだ」という意見が出ていたとのことです。
児童手当の拡充で、子どもを育てやすい世の中になると良いと思います。
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