政府は、マイナ保険証のメリットとして、顔認証付きカードリーダーによる自動受付の実現、過去の検診・薬剤情報の提供による手続きの効率化や診療の質向上などを挙げています。
昨年１０月には河野太郎デジタル担当相が、２４年秋に健康保険証を廃止する方針を表明しました。
マイナンバーの健康保険証としての利用登録は、今年４月２３日時点で５８８９万８０２４件となっています。
病院や診療所には４月からマイナ保険証対応が原則義務化され、顔認証付きカードリーダーなどのシステム導入が進んでおり、
９月末までの期限付きで経過措置が設けられていますが、対応を怠れば保険医療機関の指定が取り消される可能性もあります。
２４年秋に健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに「資格確認書」が必要になります。
有効期間が最長１年の更新制で、患者の窓口負担はマイナ保険証よりも割高になる見通しです。
医療機関や薬局が申請すれば、顔認証付きカードリーダーが無償で提供されます。
厚生労働省が発表した4月２３日時点の医療機関や薬局のカードリーダー申込率は９２・１％。
専門家によると、こうした施策にもかかわらず、マイナ保険証の利用は進んでいないとのことです。
厚労省によると、３月分の健康保険証の利用は全国で１億１５３７万２１０２件だったのに対し、マイナ保険証は２６７万７４３件で、わずか２・３％。
■救急搬送時や災害時にメリット
ただ、専門家によると、「マイナ保険証が病院などで原則義務化となった４月以降は、準備が整う医療機関等が増えるので、利用も増えてくる」と予測しています。
マイナ保険証のメリットについて、救急搬送時でのスムーズな搬送や治療のための活用が検討されていたり、災害時に薬の情報が確認できたりすることを挙げています。
さらに、検査や診療が異なる病院間で重複することを防ぎ、無駄な医療費の支出や体への負担増を抑制できると説明。
一方で、「当初、マイナンバーは厳重な保管が求められたため、持ち歩きに抵抗がある人や、情報の紐づけに不安感を感じる人も少なくない」と指摘。
今後の利用拡大に向けては、不安の解消を図りつつ、マイナカードの全体像や目的、メリットを含めて周知を進めることが重要だということです。
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