所得制限などで、もらえる場合ともらえない場合のある児童手当ですが、現在、拡充に向け、政府による制度改定のたたき台の調整が行われています。
というのも、2022年に産まれた赤ちゃんの人数は、統計を取り始めて最低の79万9728人となり、少子化が止まらないためです。
具体的な調整を検討しているのは、次の3つです。
○対象となる支給期間を高校卒業（18歳）まで延長
○所得制限の撤廃
○第2子以降の子に対する児童手当の支給額の増額
しかし、これらの見直しを実現するには、新たな財源が必要になります。
実際の見直しの時期、金額などは未定であり、今後、今年の6月に予定されている「骨太の方針」の閣議決定に向けて、経済界などの意見を聞きながら、議論を続けることになっています。
○児童手当のまとめ
児童手当は、3歳の誕生月以降～中学校を卒業するまでの期間で受け取る総額に違いがあったり、世帯主の年収などで所得制限があったりします。
政府では少子化対策の一環として議論が進められているため、その動向に注目が集まっています！
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