人事院が今月24日から民間給与調査を開始する予定です。公務員給与改定が狙いとのことです。
人事院は今月14日、毎年夏ごろにまとめる国家公務員の給与や働き方に関する「人事院勧告」の基準となる民間企業の給与実態調査を4月24日から6月16日まですると発表しました。
官民の給与水準を比較し、民間との格差を解消するよう国会と内閣に勧告するとのことです。
連合が発表した23年の春季労使交渉の賃上げ率（基本給を底上げするベースアップ分を含む）は3.70%と、30年ぶりの高い水準になっています。
人事院も2年連続で月給の引き上げを勧告する可能性があります。
全国の従業員数が50人以上いる、およそ1万1900事業所を対象に調査。
ボーナスや在宅勤務関連手当の支給状況なども民間企業と比較するとのことです。
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