2023年3月末時点で、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と国民の約76.3％に達したとのことです。
政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきましたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明しました。
「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。
「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになりました。
そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用であります。
ただし、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない状態。
民間を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっています。
○民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待が高まる
「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく民間でも使い、利便性が向上することを期待している」
河野太郎デジタル相は2023年3月24日の記者会見でこう話し、マイナンバーカードを使ったデジタル本人確認の民間利用拡大を呼びかけました。
デジタル庁では、民間サービスでの活用アイデアの公募を始めています。
河野デジタル相はこれまでもたびたび、マイナンバーカードのデジタル本人確認の利便性をアピールし、民間サービスでの利用を呼びかけてきました。
デジタル庁では、ライブなどのイベント会場における酒類販売での年齢確認やチケットの転売防止等といった目的の利用を想定し、関連の業界団体と協議中とのことです。
政府はマイナンバーカードを使った本人確認のレベルを、運転免許証などの公的身分証を基にした対面の身元確認と同じレベルと位置付けています。
政府がマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」とアピールする理由です。
実は、マイナンバーカードを使った民間サービスでのデジタル本人確認について、これまでも政府はイベント会場での本人確認の実証実験を行うなどして利用を推進してきました。
金融機関などがオンラインでの本人確認に一部利用していますが、
これまではカードの普及率の低さもあり、それほど進んでいないのが現状。
デジタル本人確認には、マイナンバーカードの内蔵ICチップが含む「電子証明書」の情報を基にしたJPKIを活用します。
オンラインサービスなどで、ユーザーが間違いなく本人であるという身元確認や本人認証に使えるとのことなので、私は今後の普及に期待をしています！！
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊
