児童手当の所得制限撤廃にあたって、少子化対策は給付を先行する方向性
政府は3月31日、少子化対策の大枠を公表しました。
概要については、所得にかかわらず児童手当を給付し、働き方によらず保育所を使えるようにするとのことです。
社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩ですが、
お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない可能性も高いです。
働き方改革など若い世代が将来に希望を見いだしやすい社会作りへの転換が、待ったなしの状態であることは間違いなさそうです。
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