自民党は、物価高騰で追加の経済対策を検討を始めました。
LPガス利用者の負担軽減なども含むとのことです。
岸田総理大臣の指示を受け、自民党は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するための追加の経済対策を大筋で了承しました。
岸田総理は自民党の萩生田政調会長に対し、新たな物価高対策を取りまとめるよう指示していました。
これを受け、自民党はエネルギー価格の高騰対策として、これまで直接的な支援の対象外となっていたプロパンなどLPガスの利用者の負担を軽減するための支援策や、
卵や肉などの食料品価格を抑えるための飼料価格対策などを提言に盛り込みました。
また、参議院などから要望があった、経済的に困難な子育て世帯への現金給付についても今後、盛り込む方向で最終調整していて、今月の17日までに岸田総理に提出する方針とのことです。
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