ますます高騰する電気代に対して、各自治体で個人・法人を問わず給付金を設けています。

 

そこで今回は各自治体の電気代の給付金をご紹介します！

 

早島町電気価格高騰緊急対策支援金(岡山県早島町)

(1)目的
電気料金の価格高騰の影響を受けている町内中小企業者等に対し、事業継続を支援するため、事業用の電気使用量に応じて支援金を交付します。

 

 

(2)支援内容
支援金の額
申請は1事業者1回限りです。
個人事業主
2,000kwh以上3,000kwh未満 10,000円
3,000kwh以上6,000kwh未満 15,000円
6,000kwh以上 　　　　　　　　30,000円
法人
2,000kwh以上3,000kwh未満 20,000円
3,000kwh以上6,000kwh未満 30,000円
6,000kwh以上9,000kwh未満 60,000円
9,000kwh以上12,000kwh未満 90,000円
12,000kwh以上 　　　　　　　　120,000円

 

(3)申請時期
申請期間
令和5年3月24日（金曜日）　期間内必着

 

※詳細は、別途募集機関へお問い合せください。

 

 

（事業者支援）稲城市エネルギー価格高騰対策支援金(東京都稲城市)

(1)目的
電気・ガス料金高騰の影響を受け、対象要件を満たす市内事業者に対して、支援金の交付を行い経営を支援します。

 

(2)支援内容
支援金額
50,000円

 

(3)申請時期
令和5年1月4日から令和5年3月20日（当日消印有効）

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

 

自治会防犯灯電気料金高騰対策支援事業(三重県津市)

(1)目的
最近の社会情勢による原油価格・物価高騰などによる電気料金の上昇に伴い、自治会が管理する防犯灯の電気料金にも大きく影響が出ているため、昨年度からの電気料金上昇分の一部を支援金として補てんすることにより自治会負担を軽減し、地域の安心安全なまちづくりが継続されるように支援するものです。

(2)支援内容
支援金の額
防犯灯1基あたり240円

(3)申請時期
申請期限
令和5年2月17日（金曜日）まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

電気料金高騰対策一時支援金(鹿児島県鹿屋市)

(1)目的
電気料金の高騰により影響を受けている市内事業者の負担軽減を図るため、電気料金高騰対策一時支援金を交付します。（申請が必要です）

 

(2)支援内容
支援金
低圧 　　　　　　　　　　　　支援金額2万円
高圧(小口) 契約電力500kW未満 支援金額10万円
高圧(大口) 契約電力500kW以上 支援金額15万円
特別高圧 契約電力2,000kW以上 支援金額50万円

1事業者あたり1回申請できます。

 

(3)申請時期
申請期間
令和5年1月16日（月曜日）～3月10日（金曜日）（必着）

 

 

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

三次市電気料金高騰対策事業者支援事業補助金(広島県三次市)

(1)目的
三次市では、電気料金の高騰により経営に影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため，事業に要した電気料金の一部を補助します。

(2)支援内容
補助金額（上限150万円）
補助対象経費とした電気料金から前年同月の電気料金を除き，その各月の増加した額の合計額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額の2分の1以内とします。ただし，1,000円未満の端数が生じるときは，これを切り捨てます。

補助対象経費
令和4年7月使用分から令和4年12月使用分までの6ヵ月間，事業者が市内の事業所において事業の用に供した電気料金のうち，任意の3ヵ月（最大）の電気料金。ただし，申請は1回限りとする。

(3)申請時期
受付期間
令和5年1月5日(木)から令和5年2月10日(金)まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

日光市中小企業等電気・ガス料金支援金(栃木県日光市)

(1)目的
原油価格や物価高騰等により事業活動に影響を受けている市内事業者の皆様の経費の負担軽減と事業継続を支援するため、電気・ガス料金の一部を支援します。

 

(2)支援内容
交付額等
法人　　　　1事業所あたり50,000円
個人事業主　1事業所あたり20,000円

市内に複数事業所を所有する場合、事業所数に応じて、支援金の交付対象になります。

申請にあたっては、該当事業所分をまとめて申請してください。（注意:1事業者1回限りの申請となりますのでご注意ください。）

(3)申請時期
令和5年1月16日(月曜日)から3月6日(月曜日)

3月6日までの消印有効

 

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金(愛知県)

(1)目的
愛知県では、光熱費高騰の影響により医療機関等の円滑な運営に支障が生じないよう支援し、地域の医療提供体制を維持するため、「愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金」（以下「支援金」という。）を創設

(2)支援内容
交付額
ア　県内の病院、有床診療所（３床以上）
１床当たり４万円（定額）
イ　県内の有床診療所（２床以下）、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所
１施設当たり10万円（定額）

対象経費
2022年４月から2023年３月までの光熱費（電気料金、ガス料金）高騰分

(3)申請時期
申請の受付期間
2022年12月21日（水）午前９時から2023年２月28日（火）まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

福祉灯油支援事業・冬の生活支援事業(北海道名寄市)

(1)目的
名寄市では経済的に困窮し、冬期間における暖房用灯油代・電気料金が生活費に影響を及ぼす世帯を対象に支援を実施します。

 

 

(2)支援内容
支援品・支援金額（1世帯あたり）
・福祉灯油支援事業　灯油券　100L分 （令和5年3月31日まで有効）
・冬の生活支援事業　電気代　5,000円（口座振込）

 

(3)申請時期
申請期限
令和5年2月28日（火曜日）まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

 

足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金(栃木県足利市)

(1)目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、電力価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対して支援金を交付し、事業継続を支援します。

(2)支援内容
支援金額
・個人事業主：一律　　５万円
・法人事業者：一律　１０万円

※上記区分に応じて事業者単位で支援します。（申請は１事業者１回限り）

(3)申請時期
申請期間
令和４年１２月１日（木曜日）～令和５年２月２８日（火曜日）※当日消印有効

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。