今回は65歳以上の高齢者が負担する介護保険料などの制度見直しに向けた動きの話です。
65歳以上の高齢者が負担する介護保険料についてや、介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなどについて、
厚生労働省は、負担が増加した場合の高齢者の生活への影響を慎重に検討する必要があるとして、年内に結論を出さず、
来年も議論を続けることを正式に決めました。
また、在宅で介護を受ける際に、ケアマネージャーがサービスの利用計画を作成するなどの「ケアマネジメント」について、
利用者負担を求めるかどうかや、要介護1または2の人の生活援助サービスなどの市町村移行などについては、
2024年施行の改正では盛り込まないことも決めました。
厚生労働省は3年に1度、専門家会議で負担の在り方などについて議論を行っていて、年内の取りまとめを目指していました。
厚生労働省は、介護保険料や自己負担の引き上げなどについて、来年も議論を継続したうえで、夏までに結論を出すことにしています。
○専門家によると、「負担の増加ありきではなく議論を」
介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、年内の取りまとめが見送られたことについて、「高齢者の生活への影響について医療費の兼ね合いも含め慎重に検討してほしい。
高齢者やその家族にとって介護保険制度の改正は非常に大事な問題で、新しく税金を投入するなど負担の増加ありきではなく議論をしてほしい」と指摘していたとのことです。
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