厚生労働省は、5年に1度見直している生活保護受給額について、当面の間は引き下げを見送る方針としました。
2023年度は受給額を見直す年にあたり、高齢者世帯を中心に最大で日常生活費を8％減額する試算を同省が専門家会議に示していました。
引き下げが見込まれる世帯については、物価高騰を踏まえ、24年度までは現在の受給額を維持するとのことです。
その後の経済情勢も踏まえて25年度以降の受給額を判断する方針です。
引き上げが見込まれる世帯については、23年度から受給額を見直す予定です。
今回の受給額見直しのための試算は、2019年の消費実態に関する政府統計を基にしています。
2020年以降の、新型コロナウイルスや物価高騰の影響は反映されていないことに与党から懸念の声が上がっていました。
今月の14日には、公明党が岸田文雄首相に対して、「減額になる世帯については、当面の間現行の受給額を維持すること」を要望していたということです。
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