介護保険制度の見直しについて。
現在は満40歳以上に加入義務だが…
2000年に創設された、介護保険制度。
満40歳以上の全国民に加入義務が課せられています。
訪問介護・デイサービス・施設系サービスなど、介護サービスの費用を支援するものです。
40歳～64歳は自己負担1割、65歳以上は自己負担が所得により1割～3割となります。
介護サービスの受給条件は、65歳以上は、日常生活などで介護や支援が必要と判断された場合。
40～60歳は「特定疾病」により、介護や支援が必要な場合です。
「特定疾病」は全16種類で、末期がん・関節リウマチ・脳血管疾患・認知症・パーキンソン病などです。
高齢化が進む中で、要介護認定者の数は、2000年が218万人、2022年は690万人と3倍以上に増加しています。
それに伴い介護の総費用も、2000年が3.6兆円、2022年は13.3兆円と、こちらも3倍以上に増加しています。
制度持続のため、保険料見直しに向けた話し合いが行われているのです。
具体的にどのような案が出ているのでしょうか。
40歳未満にも負担すべき。
対象拡大案は専門家によると失策とのことです。
例えば、3年前の2019年の社会保険審議会で「将来的には被保険者範囲を40歳未満に拡大し、介護の普遍化を図っていくべき」という話が出ました。
現在は加入義務のない20代30代を被保険者に追加して、保険料を負担するというものです。
今回の審議会でも、同案が再浮上しました。 こうした案について、巷の20代や30代に聞いてみると、
「高齢化社会だからしわ寄せが来るのは仕方ないけど、なんで自分たちの世代からなのか」
「怒りしかない。自分の生活でいっぱいなのに、上の世代のことまで考える余裕はない」
「納得はできないが、自分たちの老後も安心だという前提なら支払ってもいい」
という声が聞かれました。
40歳未満を被保険者に追加し、保険料負担となる可能性はあるのでしょうか。
介護保険などの社会保障政策の専門家に聞くと、 やらないと思いますが、実施すると完全な失策としか言いようがないです。
今20代30代の方、賃金もあまり高くないですし、中には非正規職員や契約社員もいるので、難しいと思います。
特に親の介護を考えるのは、40歳以上。そもそも介護保険が40歳以上からにした理由というのは親を想定しているので、20代30代から義務を負うのは酷だと思いますとのことです。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
