富裕層の税金申告漏れを国税局が839億円指摘し、平成21年以降で最多となりました。
今年の6月までの1年間に全国の国税局が行った税務調査で、いわゆる富裕層に対してこれまでで最も多い839億円の申告漏れを指摘したことが国税庁の調査でわかりました。
国税庁によると、今年の6月までの1年間に全国の国税局が多額の資産や収入があるいわゆる富裕層を対象に行った、税務調査は2227件で、合わせて839億円の申告漏れを指摘したということです。
これは前年より70％程度増え、現在の方法で統計を取り始めた平成21年以降、最も多く、追徴税額はこれまでで2番目に多い238億円でした。
富裕層の申告漏れの1件当たりの金額は3767万円で、富裕層のうち海外投資などをしている人の申告漏れはさらにその2倍の7836万円でした。
さらに暗号資産などの取り引きを行っている個人の1件当たりの申告漏れは3659万円、
追徴税額は1194万円でいずれも前年よりおよそ50％増えました。
国税庁は富裕層に対する申告漏れの指摘などが増加したことについて、他国との情報共有を積極的に進めたことなどが要因だと分析していて、今後は民泊やカーシェアリングなど市場の拡大が続く、いわゆる「シェアリングエコノミー」を対象とした調査も強化したいと話しているとのことです。
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