物価高騰によるインフレ手当、検討中含めて、民間企業の支給は4社に1社の割合だということです。
物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると12％程度に上ることが、ある調査会社により分かりました。
「検討中」も含めると全体の4社に1社となっていて、信用調査会社は「手当を支給する動きが広がっている」としています。
調査会社は、景況感の聞き取りを定期的に行っている全国の企業を対象に、今月11日から15日にかけてアンケート調査を行い、1248社から回答を得ました。
それによると、物価高騰をきっかけに従業員に対して「インフレ手当」を支給したか尋ねたところ、
「支給した」が6.6％、
「支給を予定している」が5.7％と合わせて12.3％に上りました。
さらに、
「支給していないが、検討中」は14.1％と、
既に支給を決めた企業と合わせると26.4％となり、全体の4社に1社となっています。
支給の予定や検討中の企業も含めて「インフレ手当」の支給方法を聞いたところ、「一時金」が多く、平均の支給額はおよそ5万3700円でした。
また、期間を限定して毎月の給与に上乗せする「月額手当」の場合は、平均の支給額はおよそ6500円となっています。
支給の理由としては、
「食料品などの値上げラッシュによる実質賃金の減少を補うため」、
「従業員のモチベーション向上や人材の流出を防ぐため」
などという声が聞かれました。
調査会社は、「インフレ手当を支給する動きが広がっているが、本来であれば物価上昇分は手当ではなく、基本給を引き上げるベースアップとして賃金に反映させるのが望ましいと考える。
ただ、物価高による収益の悪化で賃上げや手当の支給ができない企業も多いのが現状。
企業が販売価格に転嫁しやすい環境の整備や、賃上げを促す支援策の充実が求められる」と話していたということです。
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