75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示しました。
現役世代の負担を抑えるとともに、出産育児一時金を増額するための財源に充てることにしています。
約1890万人の75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほか
○保険料がおよそ1割
○公費がおよそ5割
○残りのおよそ4割を
会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金で賄っていて、高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が重くなっています。
現役世代の負担を抑えるため、厚生労働省は17日開かれた会議で、75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限額を、現在の年間66万円から再来年2024年の4月に80万円に引き上げる方針を示しました。
14万円の引き上げ額は過去最大となります。
厚生労働省によりますと、上限額を支払うことになるのは、年収およそ1000万円以上の人で、全体の1％ほどだということです。
さらに、保険料算定の仕組みも、所得が多い人に応分の負担を求める仕組みに変更する方針です。
厚生労働省は、全体の4割の人の保険料が上がり、1人当たりの平均で年間4000円の負担増となると試算しています。
これらの制度改正によって現役世代の1人当たりの年間保険料は、
○大企業に勤める人が加入する健康保険組合は1000円
○中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で800円
抑えられると見込んでいます。
また、後期高齢者の保険料の増収分の一部は、来年度から大幅に増額される予定の出産育児一時金の財源にも充てることにしています。
このほか、17日の会議では、自営業者などが加入する国民健康保険について、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間免除する方針も示されたとのことです。
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