生活保護基準額の2013～15年の大幅減額をめぐる訴訟で、大阪や東京など4地裁が国の減額決定を違法として、取り消す判決を出したました。
加藤厚生労働相は「減額は適切であると考えており、再検証する考えはない」と答えました。
減額決定に関しては、受給者らが全国29地裁で、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして取り消しなどを求める訴訟を起こしました。
これまで13地裁で判決があり、9地裁は原告の請求を退けました。
また、大阪、熊本、東京、横浜の4地裁は「厚労相が裁量権の範囲を逸脱し、乱用したもので、生活保護法に違反する」として、減額決定を取り消しました。
加藤厚労相は、国の主張を認めた9地裁の判決では「不合理的な点はないとされている」と指摘。
その上で「高裁で係争中で、いずれも判決は確定していない。今後の訴訟対応については係争中のため、回答を差し控える」と話したとのことです。
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