厚生年金加入については、負担増に目が行きがちですが、
「被保険者の健康保険組合（配偶者以外の社員全員）がその分を負担していた」といえますし、今まで国民年金保険料が無料だったのではなく「厚生年金制度全体で、独身者や共働き夫婦の保険料から負担してもらっていた」といえます。
自分の分を自分で負担する形に戻ったと考えるとこれは単なる負担増というより、負担の適正化でもあります。
また、それは負担増は給付増でもあります。
厚生労働省の社会保険適用拡大についての特設サイトでは、厚生年金に加入することにより、
「老齢厚生年金（老後に給付）、
障害厚生年金（障害が残ったときに給付）、
遺族厚生年金（遺族に給付）」
の給付が受けられること、
健康保険制度では出産手当金（産休期間中に給与の3分の2相当を支給）、
傷病手当金（病気療養時に給与の3分の2を支給）
などの給付拡大があることを説明されています。
月収8.8万円の場合のモデルでは、厚生年金保険料負担が月8100円（本人負担分）で、20年加入すると国民年金（老齢基礎年金）に加えて老齢厚生年金が年10万8300円増額されるとしており、
2022年度の国民年金保険料は月1万6590円ですから独身者で国民年金制度に加入していた人はむしろお得になります。
厚生年金は報酬比例で保険料が増えるごとに給付も増えますので、年収が200万円、300万円と高い人は厚生年金額も増えていきます。
今まではむしろ、「負担ゼロ」であったこと、そして「給付増」にもなることに目を向けみた方が良いと思います。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
