国が生活保護費を段階的に引き下げたのは憲法に違反するとして、神奈川県内の受給者らが国と自治体を訴えた裁判。横浜市などの自治体が減額の取り消しを命じた横浜地裁の判決を不服として、控訴していたことがわかりました。
この裁判は、国が2013年から段階的に生活保護費の基準を減額したのは、憲法の生存権に違反しているとして、神奈川県内の受給者46人が国と県内7つの自治体に対し、減額の取り消しと1人あたり1万円の賠償を求めていたものです。
10月、横浜地裁は、統計などの客観的な数値との合理的関連性がないことや、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱したことを認定し、45人の受給者の引き下げ処分を取り消す判決を言い渡していました。
横浜地裁によりますと、11月1日にこの判決を不服として横浜市や川崎市など7つの自治体から控訴の申し立てがあったということです。
