岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を発表しました。
来年1月から、高騰する電気代とガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年度前半にかけて、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5千円の支援を行う方針を表明。
岸田首相は、28日の臨時閣議で決定した経済対策について、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ」と強調。
「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円。これによりGDPを4．6％押し上げる」と述べた。
そして、「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1．2％以上、引き下げていく」と述べた。
物価対策で特に重点を置いたのはエネルギー価格対策だとして、「ガソリン・灯油・電力・ガスに集中的な『激変緩和措置』を講じる」と述べた。
具体的には、「家庭の電気代について、1月から、来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額、約2割分を国において負担する」、「ガス料金についても同等の措置を行う」と説明した。
「現在1リットル当たり30円引きとなっているガソリン価格の引下げを来年も継続する」と述べた。
そして、「これらにより、総額6兆円、平均的な一家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となる」と話していたとのことです。
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