NHKが来年10月に値下げする新たな受信料の概要を発表した。
地上波と衛星放送が視聴できる世帯が対象の「衛星契約」、地上波のみ視聴できる世帯の「地上契約」を、ともに約1割値下げする。
衛星契約のみ値下げする方向で調整していたが、自民党側などからの要求を受け、地上契約も下げることにした。
値下げ案を盛り込んだ2021～23年度の中期経営計画の修正案が11日、NHKの最高意思決定機関である経営委員会で大筋で了承された。
12日から意見募集を始め、経営委の正式な議決を経て、年明けの通常国会で23年度予算案とともに承認されれば正式に決まる。
値下げは20年10月以来3年ぶりとなる。
値下げ後の新たな月額受信料は、衛星契約が1950円、地上契約が1100円。現在の衛星2170円、地上1225円（ともに口座振替・クレジット払いの場合）と比べ、それぞれ220円（10・1%）、125円（10・2%）の値下げとなるそうです。
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