物価高が進み、生活費への影響が大きくなってきています。
こうした状況を受けて、独自の対策を打ち出す自治体が増えているとのことです。
愛知県大府市の市議会で、全会一致で可決した物価高騰への独自の対策。
住民税が非課税で、18歳未満の子供がいる世帯などに対し、子供1人あたり5万円が支給されます。
国が実施する同様の世帯を対象にした5万円の給付と合わせると、条件に合い子供が2人いる家庭の場合、支給額は合わせて15万円になります。
11月中旬から順次支給されます。 岡村大府市長は、
「住民税非課税世帯というのは比較的子育て世帯が少ないんですね。そういう意味で、低所得の子育て世帯をぜひ応援する必要がある」 と話しています。
岐阜県の南西部に位置する安八町では、物価高騰への生活支援策として、およそ1万5000人の全住民に、5000円分のクーポン券を1冊ずつ配布します。
国の地方創生臨時交付金が財源で、高校生世代までの子供には、子育て支援としてさらにもう1冊配布されるということです。
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