金利が高くなることによってお金を保有する個人や法人がものを買うことをやめて、お金を貯蓄に回すようになる、これにより消費が減る=需要が減るということなのですが、欲しいものや必要なものを買わずに、あえて貯蓄に回そうと思うほどの金利とはどの程度なのでしょうか。
それは当然ながら1～3％ではないはずです。
また、別の表現をするならば、金利を上昇させる意味合いは（企業や個人の借入金利を上昇させることにより）経済を破壊し、消費すなわち需要を抑え込むというものです。
日銀は今のところ金利を上げることをしておりません。
まだ日本はインフレではないと考えているのでしょう。
しかし、日本の食料自給率は約37％（アメリカ121％、イギリス70％、ドイツ80％）、エネルギーの自給率も約12％（アメリカ104％、イギリス71％、ドイツ34％）といった状況を考えると、世界中でインフレが起きているだけに、このままインフレは起きないということは現実的にはありえないのではないでしょうか。
前述のように我々は生活していく上で必要な食料やエネルギーの大部分を輸入に頼っているわけです。さらには、いま円安が激しい勢いで進んでいます。
この現実を踏まえれば、日本の物価だけが上昇しない理由はないのです。
日本で金利が上昇した場合、借り入れをしている個人や法人は極めて厳しい状況になるわけですが、我々一般庶民における一番身近な問題は「住宅ローン金利」ではないでしょうか。
国土交通省が2022年3月に発表した「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、令和2年度の住宅ローン新規貸出額のうち、実に70％が変動金利を利用しています。おそらく多くの方は、金利が上昇していった時は、固定に変えればいいといった考えだと思われます。
しかし、その時にはすでに固定金利も上がっているでしょうし、万が一、失業したとか、または転職した直後であった場合には新たにローンを組み直すことすらできなくなる可能性もありますので、注意が必要であると思います。
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