住宅ローン2年目以降の手続き方法と注意点
住宅ローン控除の手続き自体は毎年必要ですが、毎年確定申告する必要はありません。
会社員の場合、2年目以降は会社で行う年末調整の際に、住宅ローン控除の手続きが可能です。年末調整の時期に、税務署から届く書類や銀行の残高証明書などの必要書類を、勤務先に提出しましょう。
ただし、フリーランスや個人事業主など源泉徴収制度の対象とならない人は、1年目と同様、確定申告が必要です。住宅ローン控除の申請に必要な書類を添付し、税務署に提出しましょう。
○手続きを忘れたら還付申告をしてください。
1回住宅ローン控除の適用を受けたからといって、2年目以降も自動的に控除が受けられるわけではありません。とはいえ、うっかり手続きを忘れてしまう可能性もあります。
万が一、確定申告や年末調整を忘れた場合には、還付申告が可能です。住宅ローン控除などの還付を受けるためであれば、忘れても後日手続きできます。
期限が決まっているため、申告を忘れていたことに気付いたら、速やかに税務署に相談して還付申告した方が良いと思います。
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