臨時特別給付金の対象とは。
この非課税世帯”の対象となる方の話です。
住民税は、前年の所得から算出されます。合計所得金額が基準を下回る場合は非課税です。よって、令和2年の所得が基準値を下回っていれば条件に合致することとなり、令和3年の所得が基準値を下回っていれば条件に合致することとなります。
これら2つは分かりやすく、ご自身でも条件に該当しているか、それともしていないのかが判断しやすいでしょう。
さらに、該当している場合は、お住まいの自治体から給付金に関する通知書が送られてくるので、「申請を忘れる」ということはあまり起こらないでしょう。
一方、「令和2年と令和3年に関しては収入があり、住民税の課税対象となっていたけれど、令和4年の1月以降に収入が大きく減少した」
このような世帯も対象です。
この条件に該当している場合、自治体からの連絡はありません。
ご自身で給付対象となっていることを確認したうえで、申請を行う必要があります。
この給付金は、大々的な告知などはされておらず、さらに自分自身で受給対象であることを確認する必要があります。これでは、多くの対象者が申請することなく期限を迎えることが懸念されますので、注意して下さい。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
