電気料金は、基本料金に加えて、電力量に応じてかかる『電力量料金』『燃料費調整額』、再生可能エネルギーの買い取り費用である『再生可能エネルギー賦課金』の合計で計算されています。
この要素のいずれかが値上げされれば電気料金も高くなる仕組みだ。
今最も問題視されているのが、発電に用いる燃料の価格変動が反映される、燃料費調整額の高騰である。 「昨年9月ごろから、日本では燃料費調整額が上がっています。理由は石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が高騰しているからです」
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで、世界中の経済活動が本格的に再開し始め、使用する電力量が増加。
しかし一方で「どこまで燃料が必要とされるのか」が不透明なため、産油国が燃料の輸出を調整する動きが見られた。その結果燃料の需要に供給が追いつかず、燃料の輸入価格が上がっている、というわけだ。 「さらには、ここ最近の円安も影響し、燃料費が高止まりしています。その影響を受けて電気料金が、かつてないほど高騰しているのです」 では実際に、毎月の電気料金はどれくらい高くなっているのだろうか。 「電力会社は毎月、標準的な電気料金の目安になる『平均モデル』の電気料金を公開しています。
例えば昨年8月では6960円だったのですが、今年8月は9118円。平均モデルの電気料金が9000円を超えたのは初めて。結果的に1年間で電気料金は約30％もアップしています」 燃料費調整単価は約8円アップ。ここに日々の電力量をかけると大きな金額差になります。
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