法人化のメリット
節税できることです。
個人事業主が法人化を検討する上で、節税対策を考えることがあるでしょう。
個人事業の場合、売上から経費を引いた利益のすべてが所得税の課税対象となります。
所得金額が高くなるほど税率は上がり、所得税は最大で約45％が課税されます。住民税もプラスされると、最大約55％になります。
事業のために残す分と事業主の報酬、両方が課税対象となります。
一方、法人を設立した場合、事業の利益の中から事業のために残すお金が法人税の課税対象となります。
税率は、住民税と合わせても30％程度。経営者の報酬も法人の「損金（個人事業主でいう経費）」として処理できるため、法人と個人で所得を分散し、課税を抑えることができます。
法人の事業主の報酬（役員報酬）については、所得税の税率は個人事業主と違いはありません。
ただ、役員報酬がそのまま給与所得となるのではなく、収入に応じた「給与所得控除」により、一定額が控除されて所得としてカウントされます。
つまり、通常の経費に加えて、役員報酬の一部が必要経費として所得税や住民税控除の対象となるということです。
このような仕組みで法人化により節税に繋がります。
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