自民党は、物価高騰について「米国など他の主要国と比べて、日本は4分の1程度に収まっている」とこれまでの対策の成果を誇示。
石油元売り会社に対する補助金支給の継続などを通じ、燃油価格の抑制を図る方針。
国民生活の底上げに向け、資産所得倍増社会の実現も提唱した。
公明党は、適正な賃上げ水準を明示するため、第三者委員会の設置を盛り込んだ。
立憲民主党は、政府日銀の金融緩和政策が円安を招いていると批判。
消費税率の時限的な5％への減税を主張した。
共産党も5％に引き下げるよう訴えた。
日本維新の会は、消費税の軽減税率を現行の8％から段階的に0～3％に引き下げると明記。
国民民主党は「インフレ手当」として現金10万円の一律給付を唱えた。
れいわ新選組は消費税廃止、社民党は「消費税率3年間ゼロ」、NHK党は年金受給者のNHK受信料無料化をそれぞれ掲げました。
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